一般質問の4項目が決まりました。行財政改革、幼児教育のあり方、アクティブシニアのまちづくり、生涯学習型作業療法の提言、についてです。
　これらの根本となるのは、民意を反映できているかということです。ちょっと大雑把ですが、民主主義というのは、自分たちのことは自分達で決めるというシステムなのです。
　
　しかし私達個人では、全てを判断するだけの情報を得ることは難しく、多くの知識を得るための時間もありません。仮に時間があったとしても、一人で何もかもするという考え方は非効率です。ですから、誰かを信頼して託すことが多くなります。地域で物事を決めるに当たっては、多くの方から信託を受けた代議員（市議会議員）達が、民意を感じとり、調査したうえ議論をして地域のことを決めていくのです。
　だから代議員は、民意を十分に汲み取る感性が必要となります。そもそも行政は、三権（立法、司法、行政）の中で、最も私達の生活と密着しています。そのため福祉を始めとする多様な活動を行うために、大きな組織と人員を擁しているのです。社会的弱者保護と経済の調和的な発展が行政に委ねられているのが現代社会です。

　資本主義の発展段階では、行政が私達の活動に関しての介入することは最小限にしていました。その方が、制約がなく自由な活動ができるからです。しかし、「神の見えざる手」に任せていると、社会的あるいは、経済的強者と弱者の差が大きくなったため、私たちは、福祉主義を叶えるために行政の役割を増大させてきたのです。

　福祉主義の理念を実現させるためには、行政優位とするのは必然で意味のあることなのです。しかし近年、行政が肥大化していると良く言われます。本来私達の生活を守ってくれるべき行政が、たえず社会に介入してきたことから、逆の作用となる一面が出てきたのです。その証拠として、自由な活動を保証するため規制緩和を行ったり、必要最小限の秩序維持のため小さな自治体を目指し、行政改革の必要性が言われているのです。
　だから規制緩和も行政改革も、目的は、私達の活動をある程度自由にする代わりに、自己責任を持たすことにあると思います。勿論、行政は社会的弱者救済のために積極的に介入することは必要ですが、私達の意識として、行政への依存型から脱却する時期なのかも知れません。政策決定に際しては、出来るだけ民意を反映させていくための努力と行動がとても大切です。