企業が社会に商品を提供するのは、その商品に社会的要請があるからです。多数の人が望んでいるものを形にして市場に提供すればその商品は売れます。
需要者が望んでいるものは、潜在的なもので明確にこれが欲しいというものではありません。曖昧なニーズや望みを商品という形に表すことで社会的要請に応えているのです。お客さんの要望を無視して供給者の立場で商品提供を続けるだけで存立する企業はありません。

　ある程度の商品が行き渡り経済的に安定した現代社会においては、生活必需品ではなく今の生活に便利や快適を提供することが求められています。インターネット、携帯電話、DVD、ETCなどは無くても困らないけれど、持っていたら便利なものばかりです。何か分からないけれども、あったら便利なものを提供出来る企業が社会的要請に応える企業であり発展していきます。

　私達が明らかに望んでいるものを、法律の範囲で提供するのは企業としては当然のことです。それに加えて私達にも気づかない付加価値を提供するのが優れた企業の条件です。
　では政治はどうでしょうか。生活者としての私達が求めているものは社会的要請に応えてくれる供給者ですから、政治もそれに応える必要があります。
　政治は道路、福祉、教育など生活必需品としての環境整備と福祉施策に関しては生活者の要望に応えてくれています。これは企業に置き換えると供給者としては当たり前のことです。それ以上の未だ見ぬ社会的要請に応えているのかは疑問です。

　私達が政治に望むものは税金改革や年金改革など将来の安心です。商品のように形として見えないものですから政治が私達に対する見せ方は難しいのは分かりますが、これらの改革を進め、分かり易く示してくれないと社会的要請に応えていることになりません。
　私達は安全と将来の安心を買うため、政府に対して税金を支払っているのです。現在と将来に亘っての安全と安心を具体的に示すことが政治に求められているものです。郵政民営化も大切ですが、その改革に対してだけ白紙委任していません。小泉首相に私達の未来を託したのですから、私達も気づいていない潜在的要求を見つけ満たしてくれるような具体的な施策を示してもらう必要があります。

　官僚は優れた能力を持っていますが、基本的には机上で計画を策定します。地方に来て私達の日常に触れる機会や懇談する機会はありません。せいぜい地方自治体の職員さんに話を聞く程度ではないでしょうか。現場の情報が乏しい中で計画立案しますから、実態とかけ離れた計画になる恐れがあります。
その隙間を埋めるのが政治家の役割です。政治家は官僚と同じような権力者の発想をするのではなく、生活者としての視点で発想をする必要があります。行政に関する社会的要請に応えるための施策のヒントを官僚に届けるのが政治家の仕事のひとつです。私達の潜在的需要を見つけて、政策として形に出来る能力を持つ政治家の出現が望まれています。
　道路の狭隘問題や道路舗装などへの対応など、地域で表面化している個別の行政的要求に対応するだけが政治家の役割ではないことは確かです。