ある大手企業から、熊野古道の除草や清掃活動などのボランティアを行ないたいと相談を受けたので、熊野古道におけるボランティアと環境問題研修の計画書を持参し、社長と常務に説明を行いました。何通りかの提言を行なったのですが、数年かけて実施していきたいと前向きな返答をいただきました。
　元来、製品や企業紹介冊子を通じて環境問題を訴えている企業ですが、従業員が熊野古道へ赴き実際にボランティアを行なうことで、環境に優しい企業精神を定着させようとしています。
　従業員が環境問題に取り組み意識を高めておかないと、お客さんに訴える力が高まらないのです。トップが率先して企画を練っているので、熊野古道と環境問題について、熊野健康村構想について、初めてでも入り易いボランティアについての提言を行い参考にしていただきました。
　5月末に開催される役員会で、熊野古道ボランティアの取り組みについて提案し決定する予定です。トップが自ら取り組む姿勢を示すことで、同じ問題に関する従業員意識は高まります。意欲的な企業の取り組みについては行政も支援体制を敷いてくれますから、連携を深めて毎年実施出来るようにしていきたいものです。
　モデルとしては、雑草除去、語り部と一緒に熊野古道を歩きながらのゴミ収集活動、森林の特性と大切さについての学習となりそうです。

　企業から見た地方議員活動に関する認識は、当局から出された提案に対して文句を言っているに過ぎないというものです。企業は社会に即応していかないと社会的使命を果たせません。それに対して地方議員は自ら考えることはなく、受動的な姿勢でいられる数少ない存在だというものです。何時の時代でも経営環境は厳しいものですから、そこを生き抜いている企業のトップの指摘は鋭いものがあります。

　共通認識として企画力、営業力、広報力の能力、そして実行力を持ち合わせていることが地方議員の資質として求められるというものです。つまり財政問題やまちづくりなど自治体も経営すべき時代です。行政は市場主義から外れた特別な存在ではなく、求められる資質は企業に求められるものと同様です。
　自治体経営の必要性は大都市ほど痛感しています。資金調達を行なう手段として地方債を発行するにしても、全自治体が横並びなく自治体によって金利に差が出始めています。東京都や横浜市は有利な資金調達が可能ですから、より安く資金を集められ実現したい施策に投資出来ます。施策が充実することにより、人口流入が図れますから税収が増え、財政的にも安定していきます。

　ところが財政的に苦しい地歩自治体は資金調達も不利益を被ります。同じ資金を得るにも金利に差があると当然返済額は違ってきますから、まちづくりに投資する予算を絞る必要が生じます。動きの無いところには人は集まりませんから、税収面を含めて支障きたす恐れもあります。
　全く企業と同じように自治体経営の時代に入っています。状況認識と経営感覚を持つことが、国に頼らない自立した地方自治体への道です。トップだけで経営を行なうことは出来ませんから、市民サイドにより近い地方議員からの提言が不可欠です。
　地方議員も企画力とセンスを持ち、まちを売り出すための営業・広報員であることが必要です。