おはようございます。
議長からお許しをいただきましたので、一般質問を行います。最後までよろしくお願いいたします。

　一点目は自殺対策についてです。先の9月10日は自殺予防デーとして全国で実践的な取り組みがなされました。代表的な事例として一点、紹介させていただきます。
　埼玉県志木市立　志木第二中学校において、斉藤友紀雄さん、斎藤さんは、日本いのちの電話連盟常務理事、内閣府及び東京都の自殺対策検討会委員、日本自殺予防学会理事長なのですが、一年生を対象に絵本読み聞かせ道徳授業「命の教育」を実施しています。
　今年も自殺予防デーの授業に取り入れたのは、昨年の授業が国や東京都から高い評価を受けたからです。一学年生（現二学年生）は、互いに思いやる心を大切にして、不登校ゼロを維持していますし、授業を行うだけでなく、先生方は、授業後も子ども達の心を見守り、ケア、フォローに努めてこられているなど、この問題に真剣に取り組み予防しようとする姿勢が保たれています。

　事実、昨年は、内閣府自殺対策推進室、文部科学省、厚生労働省の他、東京都教育委員会から道徳教育担当主任指導主事が視察に訪れています。その結果、今春の東京都教育委員会の「道徳教育指導主事連絡協議会」（都内区市教育委員会代表者対象）では、この授業で取り入れられている絵本の小中学校用指導資料（ご協力下さる校長先生や指導主事により制作された資料）が配布され、小中学校にて絵本活用によるうつ予防・心の健康のための教育に取り組むよう薦められています。　
授業を視察した内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付 自殺対策担当参事官 加藤久喜さんは、「使われる教材は地域、地域の特性に応じていろいろな本があるのでしょうが、杉並の小学校で拝見した絵本の読み聞かせとこれを基にした意見交換を行うような取り組みはとても有意義であると思います。このような試みが全国的に広まっていけばよいと思います」。と発言、厚生労働省においては、報告書「内閣府の自殺対策推進会議」で活用するように薦められています。

早速、授業を行った学校の感想も知らせてくれました。
「多くの成果と誇りを学び、育むことが出来たことに感謝申し上げます。担任の先生は、卒業生にこの授業を実施出来ていれば、死にたいと話していた生徒にいろいろ支援が出来たのにと話してくれました。子どもたち一人ひとりに寄り添える先生に成長できるものと確信するところです」
担任の先生は「心の病気について扱う心の健康のための教育（うつ・自殺予防教育）は日本全国で進めてゆかねばならないと思っております」と感想を話してくれています。

斎藤さんの地元、埼玉いのちの電話では、金曜、土曜に子ども専用の相談ダイヤル「こどもライン」（18歳以下）を設けて対応しています。日本全国のいのちの電話の中で、埼玉いのちの電話だけが、このような子ども達のための取組みをしています。学校現場での早期の教育、対応のために、小中学校での読み聞かせの授業（道徳、保健、保健体育、総合）を行う際には、いのちの電話の相談員の方が講師として授業を行うことも検討される予定と伺いました。
教師による絵本を活用した子供の心の健康のための教育（自殺予防教育）が全国で進められようとしているように、学校における早期の教育、対応のために、小、中学校での読み聞かせの授業（道徳、保健、保健体育、総合）を行う際には、いのちの電話の相談員の方が講師として授業を行うことも検討して欲しいと考えます。

学校現場での早期の教育、対応のために、日本いのちの電話連盟では、小中学校での読み聞かせの授業（道徳、保健、保健体育、総合）を行う際には、いのちの電話の相談員が講師として授業を行うことも考えて欲しいと斉藤先生が話していますし、厚生労働省報告書でも、道徳、保険、保健体育等の授業などを活用した「心の健康のための教育」は、日本全国の小中学校の教育現場において行われるように義務化されると良いと記されています。
この点に関して、和歌山県としての取り組みについて教育長の見解をお聞きしたいと思います。

続いて平成21年度から3年間、内閣府から自殺対策の予算「地域自殺対策緊急強化基金」
100億円が支出される予定で、各県では具体的にどう予算を使うか検討されている状況です。この予算は補助率10分の10で、地方自治体の負担はないものです。
しかし、まだ具体的な提案がない自治体も多く、東京都もそうだと聞いていますが、特
に、子どもに対しての対策をどうするかに関しては全くと言って良いほど考えられていな
いとのことです。
この大切な予算を、子どもの教育にあてて欲しいと思います。自殺予防の啓発の講演や
命の教育のための対策を決定し、有効に使っていただきたいと思いますが、予算の考え方も含めて教育長としての具体的取り組み方をお示し下さい。

　そしてこの自殺対策に関して和歌山県に嬉しい話題があります。NHKニュースの全国放送でも流れていましたが、「和歌山県自殺対策情報センター」が県精神保健福祉センター内に開設されたことです。自殺予防週間の直前に開設させたことに関係者の意気込みを感じます。
　神奈川県や高知県などに次いで、全国で最も早い時期である五番目に開設したセンターの役割に期待していますし、ニュースを見た東京の友人達からも「和歌山県は凄いですね。一度見学に訪れます」、或いは「和歌山市で開催の、いのちの電話の全国大会の時に立ち寄ります。どんな取り組みをしているのか聞きたいと思います」などの意見を聞いています。
　これほどセンターを持っているのですから、その取り組み内容を知って、広く広報をしたいと思っています。
　そこで業務としての相談窓口、情報の提供、地域のネットワークづくり、人材育成に関して具体的取組についてお示し下さい。
また「和歌山県における自殺対策の推進基本方針」を踏まえた「地域自殺対策緊急強化基金」の活用についてお示し下さい。答弁は福祉保健部長にお願いたします。

　二点目は地上波デジタル放送への対応についてです。
2011年7月24日までにテレビのアナログ放送が終了しデジタル化されることになります。デジタル化する意味は次のようなものです。現在、使用されている電波は飽和状態にあり、これ以上新しい周波数を増やすことができないところまで来ています。アナログをデジタル化することで周波数は2/3程度に圧縮することが可能となり、周波数に1/3の余裕が生まれます。イメージとしてビデオテープがDVDに置き換え収納スペースに余裕が生じたようなもので、デジタル化することで使用できる周波数領域が増加するものです。

　現在の電波使用領域の空きが増えることで新しい使い方が可能となります。例えば、緊急防災無線に活用することで、救急車で患者さんを病院に移動している途中に患者さんの様子を映像で病院に送れますから、病院に到着するまでに救急車内で適切な措置が可能となります。病院到着前に医師の指示に基づいた措置を講じることで、後行程が容易になります。
　現在は電話や無線などで病院と連携を図っているため音声だけです。映像で確認するのと音声で確認するのとでは医師の指示が違ってきますから、生命の安全のために活用できるのです。

このように電波を有効活用することで私達の生活の安全確保と利便性の向上につながることがデジタル化の真の目的です。
　そこで、総務省の委託機関「デジサポ」により、全国で7万回、和歌山県内では570回のデジタル放送の説明会が計画されています。これを10か月で仕上げようとしていますから、相当ピッチを上げているようです。
　通常は、デジタル対応テレビに変えれば、デジタル放送が受信できるのですが、県営住宅、公共施設など、共同受信をしているところでは課題があります。アナログの共同受信アンテナを採用しているところでは、デジタル対応の共同受信アンテナに建て替える必要があるのです。国からは半額補助が受けられますが、一機当たりの建て替え費用が高額の場合、半分でも相当の地元負担となります。自治会負担なのか、誰が負担するのかが問題となります。

　テレビは生活に欠かせない娯楽ですから、誰もがその楽しみを享受できることや、情報を受け取れることが望ましいことだと思います。デジタル化に伴って個人で費用負担をしなければそれらを享受できない環境にあるとすれば、国として、または地方自治体として考えて欲しいところです。何しろ地上波デジタル化は国策として推進しているものだからです。

　費用負担を伴わない家庭もあるし、デジタル受信用の共同アンテナを建設しなければならにない家庭もあることが問題です。国としてデジタル化を推進する意味は理解できますが、国策なのに個人負担が必要な家庭が発生することは問題だと思います。

　例えば、県営住宅内施設のデジタル化が進展していないため、そこで生活している皆さんがデジタル対応のテレビの購入を躊躇していると聞きました。　
県営住宅ではデジタル放送が見られないとなるとテレビを見る権利、尤も判例がありませんから権利とはいえないかも知れませんが、その観点からすると問題だと思います。
　総務省のデジサポの説明会は、平成20年9月から和歌山市に入っています。説明会を聞いても、デジタル化に対応していない県営住宅や費用負担が求められる地域の皆さんにとっては意味がありません。国や県は、根本的問題を解決するための施策を講じて欲しいところです。

　県営住宅のデジタル受信用の共同アンテナの設置計画の有無や、計画がある場合の工事計画、そしてデジサポとの連携に関して調査したいと思います。同様に公共施設の共同アンテナの設置に関しても調査が必要です。
　また生活保護受給世帯など、NHKの受信料金を全額免除されている家庭は、デジタルチューナーを無償で提供を受けられます。このデジタルチューナーは約1万円、必要な家庭は申請していただく必要があります。これは申請しなければ適用を受けられませんので注意が必要です。
　この経済危機の中、1万円の負担でも厳しい家庭が数多くあります。そんな声を国は聞いていないようです。デジタル化の費用を一部の国民が負担すべきことに対して怒りの声もあります。生活保護家庭などでデジタル対応が困難な家庭への対応については、検討していただくよう要望しておきます。

そこで質問です。
・地上波デジタル化に関して個人に負担を求める国の考え方をどう考えていますか。福祉を志向する政権に変わったことですから、国の責任においてデジタル視聴が困難地域対策を求めるべきだと考えます。知事の見解をお尋ねします。

・県有施設への地上波デジタル放送への対応の状況はどうなっていますか。特に県営住宅の状況も含めて、今後の見通しも併せてお答下さい。

・地形的理由によって共同受信を行っている地域における共同受信施設のデジタル改修費用負担について、県の見解をお示し下さい。
　以上ニ点について企画部長の答弁をお願いします。

　三点目は不妊治療への支援についてです。
不妊治療で悩んでいる女性が数多くいるようです。ところが中々意見を言えないことから声なき声になっている状態です。
不妊治療は周囲からのプレッシャーや自分との闘いでもあり、決して他人には言えない領域です。もっと言えば、夫や両親にも言えない深刻な悩みなだそうです。自分一人で病院に行く、特定不妊治療になると費用も高額ですし、治療は気分が悪くなり吐き気を感じるなど、とても辛い治療になっているそうです。
　不妊に悩む方から、少子化の名目での国や地方自治体の対応は無神経だと怒りの意見を聞きました。子どもを増やすために子ども手当てを創設するなどの方策を聞く度にプレッシャーを感じるそうです。
子どもを授かれない悩みは本人にしか分かりません。手当てを創設したら子どもが授かれるものではありません。周囲からの「子どもはまだ・・」の声が精神的に負担になっているようです。
そこで質問です。特定不妊治療を医療保険の適用にすることや、補助金を支給する方策は考えられます。不妊治療の医療保険適用に関して知事の見解をお示し下さい。

続いて、県として特定不妊治療については年15万円を二回まで、通算で5年間助成する制度設計となっていますが、高度不妊治療に何百万円もかけている人がいる中、助成金の増額や所得制限の撤廃など、その制度設計のあり方を再検討してみて欲しいと思います。この点は如何でしょうか。福祉保健部長の見解をお聞かせ下さい。　
子育て手当ても大切ですが、生むことの悩みと苦しさ、経済的理由を解消するために、不妊治療に関しての医療保険適用と高度医療に関する補助金が最初に必要なことだと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。　

　四点目は、温室効果ガス排出量25%削減に対応する県の取り組みについてです。
　民主党の鳩山代表は、地球温暖化問題に関するフォーラムにおいて、2020年までのわが国の温室効果ガスの削減目標を、1990年比25%削減を宣言しました。地球温暖化防止の問題は人類生存に関わるものであり、単純に経済と比較できるものではないとしても、私達の生活や産業界にとって極めて厳しい数字であると言わざるを得ません。
　1990年比25%の削減を目指した場合の経済関連のオフィシャルな数字で示すとそれが明らかになります。
　実質GDPは3.2%押し下げられます。
　失業率はプラス1.3%、プラスの数字は悪化を意味しており、1.3%を人数にすると失業者は77万人となります。
　民間設備投資はマイナス0.4%です。
　可処分所得は、一世帯当たり22万円引き下げとなります。
　対して光熱費負担は一世帯当たりプラス14万円となりますから、合計すると一世帯当たりの負担額は36万円の増加となります。
1990年比15%削減目標の場合の一世帯当たりの負担額増加は16万円ですから、家計負担は倍増以上となります。
　加えて、二酸化炭素の限界削減費用はトンCO2当たり82,000円にも及び、ガソリン1リットル当たりに換算すると170円に相当する金額ですから驚きます。

　この数字は環境コスト負担によって産業界を締め付けてしまい、国際競争力を弱めてしまいますから、現実的には、環境問題は経済との両立を図るべきものだと考えています。
　既存技術の延長線上で効率改善と現状の補助金施策などで改善が図れる範囲は1990年比プラス4%、2005年比でマイナス4%のケースまでです。
　1990年比25%の削減になると、新規、既存の機器のほぼ全てを最高効率機器に取り換えることが必要ですし、製造業においては現在の規模の生産量を低下させなければなりません。
政策としては、新規、既存の機器のほぼ全てを最高効率の機器にすることを義務付けることが必要となります。
　つまり住宅には太陽光発電設備の設置、自動車は電気自動車、高効率給湯器などにすべて変更することを義務付けることになります。具体的には、太陽光発電を現状の55倍、新車の90%はエコカー、全ての住宅の断熱化が必要となります。

　政策として、炭素への価格付けとしての炭素税や排出量取引は不回避となります。これは20世紀型文化の転換でもあり、私達の生活にも非常な影響を及ぼすような、とても厳しい選択をしなければなりません。
　現状では1990年比6%削減でも厳しいところで、もしこの差の削減ができなければ外国から排出権を購入することになります。その想定している金額は約2,000億円ですから、排出権取引で数字合わせをするようでは、結局、何をしているか分からなくなります。
　ただ人類生存のために必要な措置として、国の方針が転換しているのですから、全てを否定するわけにいかないもの事実です。

　そこで質問です。国が進めようとしている温室効果ガス排出量25%削減に対応する県の取り組みについて、どのように考えていますか。
　経済活動と地域振興のための製造業などの企業誘致にも影響があると思いますが、経済活動との両立に関しての方針についても触れていただきたいと思います。

　お配りさせてもらっている資料は、大阪湾パネルベイに次世代型環境関連技術が集積している、しようとしている状況をプロットしたものです。残念ながら和歌山県には既設工場が二か所あるだけで、計画されている工場はありません。環境問題への対応と経済活動の両立を図る観点から、力を入れたいところですが如何なものでしょうか。新エネルギーを備えた上での工場誘致も和歌山県ならできる筈です。
加えて普及が期待される電気自動車に関して、内燃機関の自動車産業とは違う関連産業(電池、モーター、電子部品、太陽光発電など)の誘致と産業振興に関して、知事にお答えいただきたいと思います。
　　
　続いて、地球温暖化対策推進法に基づく、地方公共団体実行計画に関して質問します。平成23年度からの数値目標を掲げる必要性があるため、再生可能エネルギーの普及促進、
事業者と県民の皆さんに取り組みをお願いする対策があると思います。
　再生可能エネルギーの普及促進として、エネルギーの地産地消は不可欠となりますし、次世代エネルギーのインフラ整備も必要です。
　例えば、公共施設電力のグリーン化、住宅、建築物への再生可能エネルギー設置支援としての補助施策と税制優遇、バイオマスエネルギー供給体制の支援などが考えられます。　
事業者と県民の皆さんに取り組みをお願いするものとしては、ゼロエネルギー住宅の普及支援、工場などへの高効率機器の導入支援、次世代型自動車の普及支援などが考えられます。
　再生可能エネルギー普及手段としての、制度化、税制優遇、低利融資、証書化、カーボンオフセット、基金など。県が住宅の太陽光グリーン電力証書を買い取り、大規模事業所に売却することも考えられます。いずれにしても県民の皆さんと事業者の負担が増えるものですが、数字を示して理解を得ていく必要があります。
　これら地方公共団体実行計画に関して環境生活部長の答弁をお願いいたします。

　次に電気自動車の導入についての質問です。
　運輸部門のエネルギー消費の石油依存度は98%であり、新国家エネルギー戦略では2030年までに80%に下げることが目標になっています。既に、電気自動車は温室効果ガス削減対策として期待されています。
　また関西地域としては、関西に集積されつつある電池産業をさらに活性化し、電気自動車と蓄電池関連する材料などの産業を活性化させる期待があります。
　このように電気自動車は、エネルギー問題、地球環境問題への貢献と関西地域の産業振興と経済活性化につながるものとして期待されています。本格的な普及に向けて電気自動車元年の本年度が大切だと考えています。

　ただ、車両の普及とインフラ整備は同時に進めていかなければならない問題ですから、ユーザーに任せるだけでは駄目で県の関与が必要です。参考までに、ここで言うインフラ整備とは、駐車場、スーパー、レンタカー事業者、観光施設などの施設に充電器を設置することです。
　関西では、既に京都府では、平成20年10月に「京都府次世代自動車普及推進協議会」が設立され、平成21年2月には「電気自動車普及推進条例」を制定、税制優遇措置を設けています。同年3月に経済産業省のEV・pHVタウンに選定されています。
　大阪府では、平成20年6月、「大阪を電気自動車普及率日本一の街に」を目指し、平成21年度中に急速充電設備20基の設置と、平成23年度までに電気自動車1,000台を導入することとしています。
　さらにソーラー移設充電設備を設置し、登録自動車に限りますが、無料で充電が可能なしくみを整えています。
　将来的には、関西圏では安心して走行できるように、関西圏の主要都市をつなぐ幹線道路に急速充電設備を設置し、関西EVルートを整備する計画にしています。勿論、和歌山県も加わると思います。
　また充電インフラに関しては、日本ユニシスが電気自動車用充電器を開発。2011年度に1,000台を設置する計画で、設備管理と課金サービスを提供する予定です。
　時間貸し駐車場では、平成21年2月に阪急伊丹駅前のコインパーキングで充電用コンセントを10か所設置しています。充電料金は無料となっています。
　神奈川県ではガソリンスタンドに急速充電器を試験実施する予定ですし、スーパーのイオンの「イオンモール越谷レイクタウン」には、既に駐車場に急速充電器が設置されています。

　今年6月のアバローム紀の国において、仁坂知事は橋下知事との対談の中で、「電気自動車やりましょう」の呼びかけに対して、「やりましょう」と答えたと記憶しています。
その後、大阪府では、EVアクション協議会が設立されています。
　そしてその目的の本質は、電気自動車の普及による先進地としてのイメージを植え付け、低炭素社会実現を目指すための新エネルギー関連産業の集積を図ることにあります。
　自然環境に恵まれている和歌山県は新エネルギーの先進県になれる要素があるのに、早くも大阪府や京都府に後れを取っています。これでは和歌山県に、電気自動車関連産業も進出してくれませんし、新エネルギー先進県にもなれません。
各地で電気自動車の普及とインフラ整備が行われているのですが、残念ながら、和歌山県にいると普及の様子を何も感じないのが残念です。和歌山県としての電気自動車普及計画とインフラ整備について、知事の答弁をお願いいたします。
　
今議会にはグリーン・ニューディール基金の設置が提案されています。
この基金については、本年度は数か所の公的施設の改修計画があると聞いています。この基金は公共施設省エネグリーン化推進に関しては10/10の補助でありますから、和歌山県が温室効果ガス排出量25%削減と環境先進県を本気で目指すのであれば、積極的な活用を図るべきです。
　現時点での基金に適用する項目の考え方や市町村への指導に関してお示し下さい。以上について環境生活部長の答弁をお願いいたします。
　
以上で一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。