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答弁
１．低炭素社会実現に向けての取り組みについて
（１）メガソーラー発電所建設の考えについて
答弁者：仁坂知事
まず、メガソーラー発電所建設の考えについてお答え申し上げたいと思います。和歌山県につきましては、議員ご指摘のとおり太陽光にも恵まれているところでございますし、それから何といっても、これからの雇用とか世界的なエネルギーとかを考えますと、供給側需要側ともに太陽光を使ったエネルギー産業を是非和歌山に持ってきたいと実はこういうふうに思っているわけでございます。
一つは、電力会社を通じた、議員のお言葉で言うとメガソーラー発電所ということであります。もう一つは県有施設などで、太陽光発電パネルをつかった施設をつくってクリーンエネルギーを導入することを考える。それから、その次に住宅にそれを導入することによって、同じようにエネルギーをクリーンなものに変えていく。最後に供給側の関連産業を是非和歌山に誘致したい、こういう体系になるわけでありまして、みんなそれぞれ努力をしております。
繰り返しになりますけれども、太陽光発電につきましては、日照時間が長い本県の特徴を生かせるものでありまして、温室ガスを発生させない自然エネルギーの利用として、その導入に積極的に取り組んでいるところでございます。また、太陽光発電の普及促進には、新たな雇用や産業の創出といった経済効果も期待されるところであります。
それぞれ４つ申し上げましたことについて申し上げますと、県営施設、それから住宅につきましては、それぞれ今年国の補助金なども活用いたしまして、２１年度予算でかなり奮発をいたしました。住宅についてはうまくいきそうなんですが、問題は県営施設等々でありまして、今のかなり手厚い助成金をつくっていただいておるんですけれども、それでもかなりつらい県の持ち出しになります。そういう点について、今また政策提言をして、もう少し助けていただくとかなり県としても、経済ベースでもっと積極的な導入ができるというようなことを今申し上げているところでございます。
それから関連産業につきましては、実は和歌山には結晶型のシリコンの太陽光発電の元になるパネルをつくる一番上工程の企業があります。実はもっと大きくしたかったのですけれども、もうよそに大きくつくってしまうということを私が来たときには決めてしまっておりまして、そこを何とかといって少し拡張してもらうという方向へ今動いています。
それに加えて、残りの例えばパネルを使って発電所をつくるようなそういうものについても、何とかならんかといって八方手を尽くして今誘致に全力を挙げているところであります。ライバルもすごくあります。
それから電力会社についても、手を打って話し合いもしておりますけれども、なかなか電力会社といっても、採算が合わないと、出血覚悟で昔みたいに色々なことをやってくれなくなってきています。そういう意味で、よそでやっているような、例えば某々施設を全部ただで県の負担の元に提供することが、今の和歌山県ができるかと言うと実はできません。残念ながら手足が縛られて何とか採算合わせてやってくれませんかというようなことを、もちろん県も持ち出しをいたしますけれども、そういう話し合いをしているところでありまして、ただで提供できるような財力がある県はいいなあというふうに思っている次第であります。
ただこういう話というのは、採算等々は、その時代の技術体系とか時代背景、あるいは政府の助成等々によって条件が次々と変わってゆきます。したがいまして、いろいろクリアすべき問題はあるけれども、是非、できれば、和歌山にそういうものができるということは、すべての点でいい話だと思いますので、こういう状況をずっとフォローしながら、チャンスをみて、何とか実現できたらいいなということで引き続き努力をしていきたいとこんなふうに思っております。
（２）新長期総合計画に基づく新エネルギー導入への取り組みについて
答弁者：企画部長
新長期総合計画に基づく新エネルギーへの取り組みについてでございますが、太陽光発電につきましては、本年度から県独自の施策として家庭用太陽光発電設備設置への補助制度を創設しておりまして、予算額を上回る申請があり公開抽選をおこなったところでございます。今後は、資源エネルギー庁の「太陽光発電導入支援対策費補助金」との併用も図りながら、さらに住宅への太陽光発電の導入を促進してまいります。
また、２１年度から、公共施設への太陽光発電の率先導入として、県庁舎や教育施設等への太陽光発電設備の導入や和歌山駅前など代表的スポットへの太陽光発電ＬＥＤ街路灯の導入に取り組むこととしております。
さらに、バイオマスエネルギーの利用につきましては、２１年度予算で、木質パウダー燃料を利用する地産地消型の木質バイオマスエネルギー利用システムの構築支援に取り組みこととしております。
これらの取組は、ＣＯ２排出削減に資するのみならず、産業振興、地域活性化に繋がるものでもございますので、引き続き、国の施策の動向を注視しつつ、本県の地域特性・地域資源を活かした新エネルギーの導入促進に取り組んでまいりたいと考えております。
２．雇用問題について
（１）ふるさと雇用再生特別基金活用事業について【知事】
（２）雇用創出懇談会の設置について【知事】
答弁者：仁坂知事
ふるさと雇用再生特別基金活用事業につきましてご質問がありました。これはご指摘の様に、安定的な雇用機会の創出を目的とした事業でありまして、これをうまくですね活用して和歌山の地域産業の発展、活性化につながることを期待している訳でございます。
この場でも、お答え申しあげました様に、この使い方については、一つは雇用が増えるということが大事、もう一つはですね、これが長期的にその雇用が持続するというようなものに繋がっていくようなですね、そういう使い方が出来ればいいと思うということで、努力していきたいと、お答え申し上げているところでございますが、片桐議員の質問の中でのご指摘もそういう趣旨であったかというふうに考えております。
先週、日経連と連合が従来になかった連携によりまして、厚生労働省に提言を行い、この危機に対する共同宣言をまとめる方針が、発表されたところでありますが、県といたしましても、ご指摘の様に、公労使が参画し協議することは意義あることと考えておりまして、今月すでに発足いたしました「ふるさと雇用再生特別基金事業地域協議会」をはじめ、様々な機会をとらえて、さっき申し上げました様な使い道でも、みんな知恵を出してもらえないかということをですね、これから熱心に取り組んでいきたいと思います。
ただ、ご質問はこういうことでございましたが、雇用はこれだけではございませんで、片桐議員ご指摘のとおりですね、ちゃんとした需要のあるところをアピールして、それでミスマッチを解消したいということが一つあって、これは予算はもうすでに頂いておりますので、和歌山で働きませんかプロジェクトを３つ立ち上げて、本当に需要のある和歌山ですから是非いらして下さい。ということを熱心におすすめしておりますし、それからその雇用の素になる産業づくりをしていかなければいけないということで、これは底力をつける政策というふうに整理しておりますが、例えば、新リーディング産業を育成とか、ふるさと元気プロジェクトとか、新農林水産業総合戦略プロジェクトとかそういうですね産業づくり、地域づくり、こういうものについてもですね、短期的な雇用だけじゃなくて、取り組むことによって、長期的な雇用を達成することを頑張ってやっていきたいと考えております。
（３）誘致企業と県内企業の雇用状況と県の支援体制について
答弁者：商工観光労働部長
雇用問題についての２項目につきましてお答えをさせて頂きます。まず、誘致企業における雇用の状況につきましては、例年４月に調査を実施しているところでございますが、経済情勢の悪化にともなう影響調査を把握するため、本年１月に臨時調査を実施したところでございます。この調査によれば、これまでに誘致した８４カ所の事業所におきまして、３，３９０人の正規雇用がなされてございます。
また、景況の悪化による影響でございますが、昨年４月と比べますと５８人の雇用増であり、企業誘致による働く機会の確保が一定規模で維持されたというふうに認識しているところでございます。
一方、地元企業の雇用状況につきましては、総務省が平成１９年度に実施いたしました就業構造基本調査によりますと、235,200人が正規の職員・従業員として雇用されてございまして、会社などの役員を除いた雇用者に占める割合は６４．５％となっており、全国水準をやや上回っております。しかし、正規雇用者は、５年前の調査と比べますと10,800人の減少ということで、正規雇用の割合も５．２ポイント低下し、厳しさがより一層増しているというふうに認識してございます。
雇用情勢が急速に悪化しているなかで、来年度の雇用対策につきましては、ジョブカフェわかやまに、企業を巡回し新たに求人情報を開拓するスタッフを配置するとともに、和歌山労働局との連携により新たに設置した地域共同就職支援センターを含め、企業面談会の開催や就職セミナーの実施などの様々な事業を展開し、安定的な雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
（４）来年度以降の新卒就職予定者に対する雇用対策について
答弁者：商工観光労働部長
次に、平成２１年度の新規学卒者の就職にきましては、議員お話のとおり、私どもも大変懸念しているところでございまして、県としましても、従来より大学生等を対象としたＵターンフェアの開催や、高等学校卒業予定者を対象とした企業説明会などを開催し、県内就職を支援しているところでございますが、雇用環境の急速な悪化を踏まえ、新年度は、和歌山大学や和歌山工業高等専門学校におきまして、県内の有力企業が、実践的な講座を設置し、経営理念や優れた技術力などを紹介するとともに、企業情報誌を新たに作成し、県内外の大学や県内の高校に配布するなどして、新規学卒者が県内企業への就職を更にすすむ様に頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上
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