【再質問】
和歌山県の経済対策と環境対策を同時にやり遂げる強い意志を持って環境先進県を打ち出すことによって、環境関連企業や事業者にも和歌山県進出を考えてもらえる下地が整えられると思います。
エコタウンのイメージを持つ北九州市や、パネルベイのイメージが定着し始めた堺市などのように、かつては公害都市のイメージが強くても、環境都市への転換を図った結果、現在は環境先進都市のイメージを形成している都市が参考になります。
和歌山県は環境のイメージがありますが、それは地形的なものから来ているものであり、積極的な環境先進県には至っていません。そこで恵まれた自然に加えて太陽光発電関連企業の誘致による積極的な環境先進県への転換を図り、持続させることで地域経済活性化と雇用確保を図れたらと考えています。
今年2月20日、橋下大阪府知事が二階経済産業大臣に新エネルギー関連プロジェクトの大阪、関西への集中投資をお願いできたのも、環境モデル都市計画があるからこそです。和歌山県として環境先進県を目指す計画があって初めて、環境投資で雇用拡大を図ろうとしている好機を逃さないで施策が実行できるのです。
現在は形になっていませんが、経済発展との調和性を含んだ低炭素社会のイメージと二酸化炭素削減量、また、新エネルギー関係の企業誘致やまちづくり、県内企業でのCDM
形態と排出権取引量の拡大についての見通しも検討して欲しいところです。
国が言うところの環境立国をリードしている和歌山県の姿を、これらの見通しを組み込んだ計画として描いていただきたいと思います。
もうひとつの雇用問題についてです。
「ふるさと雇用再生特別基金活用事業」に関して懸念しているのは、今回委託した事業が、支援措置をなくした一年後または三年後に事業を止めてしまうことなのです。支援措置がなくなった後も新規事業が自立して継続している姿が見える事業を創造して企業などに委託すべきものなのです。市町村が果たしてそのような事業案をあげてくるのか、県が内容をウォッチして指導性を発揮する役割があると思っています。
国の「ふるさと雇用再生特別交付金」では、繰り返しますが、雇用創出効果は3年間で最大10万人と具体的な数字を見込んでいるのですから、その内、和歌山県がどの程度の雇用を創出するのか目標を示さないと、相当の部分割合を担う覚悟を持たないと、市町村に具体的な指示はできないと思います。それぞれの市町村がどれだけの雇用を作るのか分からないままでは、雇用に見合った仕事を作ることは出来ないのではないでしょうか。只でさえ困難な雇用を作る政策ですから、その覚悟を持って真剣な取り組みを「期待」しています。以上です。
以上
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