こんにちは。議長からお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

【低炭素社会実現に向けての取り組み】
　最初に低炭素社会実現に向けての県の取り組みについてです。
　太陽光発電への関心と注目が集まっています。今年2月24日、経済産業省は、電力会社に太陽光発電の余剰電力を一定価格で買い取るように義務付ける新制度を検討する方針を表明しました。
　これは自己資金を投資出来る人には数百万円を初期投資してもらって、地球温暖化防止に貢献してもらうとともに経済振興の一役を担ってもらい、太陽光発電に投資できない人の役割として電気料金で薄く負担し合おうとする主旨のもので、コスト負担の役割分担によって低炭素社会を実現させる方向に動き始めました。

　ところで電気事業連合会では「低炭素社会の実現に向けた電気事業の考え方」を発表しています。その中で再生可能エネルギーの拡大の項目があり、ここで、電力会社は自らメガソーラー発電所の建設計画を打ち出すなど、再生可能エネルギーの拡大に取り組みを打ち出しています。電力会社では現時点で、約7万kW規模のメガソーラー建設の具体的な計画を公表しています。参考までに2007年度末での太陽光発電導入量は0.4kWですから、相当量の導入を行う計画となっています。

　具体的な地点は、東から、神奈川県川崎市の浮島・扇島太陽光発電所、山梨県甲府市の米倉山（こめくらやま）太陽光発電所、愛知県のたけとよ発電所、大阪府堺市の堺第7-3区太陽光発電所、堺コンビナート太陽光発電所、愛媛県松山市の松山太陽光発電所、福岡県大牟田市の港太陽光発電所の七か所です。それぞれ着工は、本年度から来年度にかけて行われる予定です。現在のところ、これらのメガソーラーは検証段階であり商業用にするにはクリアしなければならない課題は山積していますが、国と歩調を合わせて第一歩を踏み出しているのは事実です。

　このうち浮島・扇島太陽光発電所用地は川崎市が事業者に賃貸。川崎市では「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略」として地球温暖化対策を進めていて、公共施設への太陽光発電設備の設置や住宅用太陽光発電設備の設置補助など、低炭素社会の実現に向けて先導的な取り組みをしています。
　米倉山（こめくらやま）太陽光発電所は山梨県所有地を事業者に無償で賃貸します。この造成地はハイテク企業誘致を目的に山梨県土地開発公社が「米倉山ニュータウン」（約42ha）として1990年に開発に着手したものですが、企業誘致が難航して計画は頓挫、今回はその用地を活用します。
　また堺第7-3区太陽光発電所用地は大阪市が事業者に賃貸、堺市は低炭素型都市「クールシティ・堺」の実現に向けた重点取り組みに位置づけ、事業にかかる固定資産税を減免しています。このように、地方自治体の要請と事業者の協力があってメガソーラーが実現しています。

　各首長の発言から、環境施策に熱心な地域が受け入れ体制と熱意を持って誘致したことをうかがい知ることができます。愛媛県の加戸知事は「将来の経済成長をけん引する有望な分野の先駆けとなるメガソーラー発電所の増設は大変喜ばしい。新エネルギーの一層の普及と関連産業の振興を図りたい」。
　山梨県の横内知事は「リニア中央新幹線が開業すれば、米倉山（こめくらやま）の地域も有効利用できる可能性が高まってくる。それまでの活用策になるのでは」。
　堺市長の木原市長は「地球温暖化は人類の生存基盤を揺るがす最重要課題だ。世界的な視点に立って全力で対策しなければならない」。
また川崎市の阿部市長は「（建設予定地は）羽田空港からも近く離着陸の際などに国内外へのＰＲになる。地球温暖化対策に取り組む市のシンボルとして期待している」とそれぞれコメントしています。

　そして2020年までに電力会社合計で、全国で30か所、14万kWを導入する考えを示しています。この規模は現在の35倍で、このメガソーラーによる年間発電電力量は1億5千万kWh。一般家庭では約4万軒の電気使用量に相当し、二酸化炭素削減量として約7万トンの効果があります。課題となっている電力系統の安定に関しても、太陽光発電は局地的な集中設置などの場合を除いて、1,000万kWまでは既存設備で受け入れ可能としています。
　この2020年までに、非化石エネルギーの比率を50%にすることを目標として掲げているように、再生可能エネルギーの拡大を明確にしています。

　また内閣官房からは、平成20年7月に「低炭素社会づくり行動計画」が示されています。これによると既存先進技術の普及策として、太陽光発電の導入量の大幅拡大が掲げられ、現在ドイツに奪われている太陽光発電世界一の座を再び獲得することを目指していると明言しています。そのために太陽光発電の導入量を2020年には10倍、2030年には40倍にすることを目標として実現を目指しています。
　そのために政府として、電気事業者によるメガソーラー建設計画への思い切った支援と、地方自治体との連携を掲げるほどです。

　さらにエネルギーの地産地消の推進を図り、地方自治体による太陽光や小水力、バイオマスなどの地域性を考慮した地産地消型の新エネルギーの利用を評価し、優れたものを「新エネ百選」として2年から3年をかけて選定することにしています。せめて和歌山県として、これに選定される位の意欲を示して欲しいところです。

　ところで再生可能エネルギー拡大には地理的、物理的制約が存在していますから、特に太陽光発電は不向きな地域が多く、どこでも設置可能な訳ではありません。
　その点、全国的にも日照時間が長く、比較的広大な用地の提供が可能な和歌山県は太陽光発電の適地となる可能性があります。

　低炭素社会の実現は、洞爺湖サミットでのわが国の国際公約であり、環境先進県を目指している和歌山県としては、このようなメガソーラー発電所建設を誘致すべきだと考えます。出来る、出来ないは別として、知事が低炭素社会実現とエネルギー自立県を目指す一環として、太陽光発電の可能性をどう考えているのか、今回確認したいと思っています。　
トップにその考えがないと大きなプロジェクトは実現するものではありませんし、本気であればその可能性は出現するのではないでしょうか。

　また和歌山県の最大の課題のひとつに企業誘致活動があります。経済が失速した中、企業誘致は困難を伴うものですが、それでも着実に成果を挙げているのは県が企業誘致にかける姿勢があることに基づいています。現在、投資意欲旺盛な企業は限られていますが、その中に太陽光関連企業があります。県企業立地の取り組みとしてはこれらの企業へのアプローチがあると思いますが、それらの企業が和歌山県に行っても良いと思わせるためには、低炭素社会実現の役割を果たそうと本気で思っていることが条件です。

　その中核になるのが県として環境先進県としてのあるべき姿、目指すべき姿を持っているかどうかであり、新長期総合計画から具体的にどう展開させているかに尽きます。いつ、どこで、何の取り組みを行うのか具体化すべきものです。
　平成21年度予算案を見る限りにおいて、住宅への太陽光発電設備に関しての補助金や公共施設への太陽光発電設備の設置も勿論、大切なことですが、県民の皆さん向けで短期的な低炭素社会に貢献する施策ではありますが、和歌山県としてのビジョンは見られません。
それらの裏付けは新長期総合計画の中で、または平成21年度予算のどこで示されているのか良く分かりません。
　勿論、予算がなくても取り組み方針があれば何の問題もありませんから、もし和歌山県として国策である低炭素社会実現に向けて誇るべき考えがあれば示して欲しいと思います。

　現在私達の使用しているエネルギーは、Made inサウジアラビアやMade inカタールなのです。将来、Made in堺やMade in川崎のエネルギーを使用しているかもしれません。 その時になって、どうして和歌山県は自立できる地域エネルギーの取り組みをしてこなかったのかと、県民の皆さんに思わせるようでは、地域の誇りも自信もあったものではありません。主力エネルギーになり得るかどうかは別としても、地域が地産地消の再生エネルギーを持っていることが当たり前の時代が到来する可能性もあるのです。

　多くの分野において全国で40番台のものが多い和歌山県が、恵まれた自然環境があるにも関わらず、再生エネルギーの分野でも遅れを取って欲しくはありません。
　また国益と国策としてエネルギーの安全確保の観点からも、メガソーラーが一県一施設を持つ考えもあるかと思います。

　ところで、わが国においても麻生首相が「日本版グリーン・ニューディール構想」の策定を指示しています。ところが策定に当たって斎藤環境相が麻生首相にこの案の報告を行った時の総理の反応は「なんだこれは」だったとの専門誌の記事がここにあります。
それはアメリカのグリーン・ニューディール政策では400万人の雇用の確保と、再生エネルギーでは50万人の雇用創出目指していることに対して、斎藤環境相が提案した環境施策は、都道府県への地域環境基金拡充、庁舎への太陽光発電の導入、エコポイント型マッチングギフト、環境関連の無利子融資制度などだったからです。
その説明を聞いた麻生総理はさすがにアメリカとのレベルの違いに「あぜん」としたらしく、「太陽光発電とか電気自動車だとか、もっと何とかならんのか」と麻生首相はこう斎藤環境相に言い、あらためて検討を指示したと書かれています。さすがは麻生首相です。
　麻生首相が求めているように、環境政策は地球規模の環境問題解決に向けたものと雇用確保に資するものである必要があるのです。
　和歌山県が、麻生首相が苦言を呈したような施策を並べるだけでは「地球温暖化対策と循環型社会の構築」にはつながらないのです。

　そこで質問です。
・地球環境問題やエネルギーの確保、大災害への備えの観点からも、和歌山県が地域として新エネルギーを持っていることは生命の安全を約束するものです。和歌山県としてメガソーラー発電所の誘致に取り組むべきだと思います。
　どこにどの供給規模の、どういった施設を念頭に置き、官民で抱える課題が何で、どういうマイルストーンの下に誰がどういう行動を何時までに行っていくことが適切なのか。　
　例えばコスモパーク加太用地を提供するだとか、旧白浜空港跡地利用に活用するだとかの考え方もあると思います。知事の強い要望と姿勢がこの取り組みの最大の鍵を握っていますから、以上について知事の見解をお聞かせ下さい。

・新長期総合計画に基づく新エネルギー導入計画について具体的に示して欲しいと思います。新長期総合計画ではP105「３．」１行目で「太陽光発電や…利用を促進するとともに」とあるだけです。利用促進だけで積極姿勢が見られない内容になっていますから、これだけでは、とても環境先進県を名乗れないと思います。
　低炭素社会実現に向けて推し進めるべき取り組みについて、企画部長に答弁をお願いいたします。



【雇用問題について】

　続いて深刻化している雇用問題についてお尋ねします。
　経済にとって大事なことは、生産性、所得配分、失業者対策の三つだけです。多くの人の生活水準を左右するものはこの三つなのです。
　雇用が何故大切なのか。それは失業が何故悪いのかを考えると良く分かります。失業率が高ければ、生産能力を持った労働者が活用されないため、経済の産出能力も使われないので社会全体として勿体ないこと。それから慢性的な貧困の温床になる危険性があることにあります。つまり和歌山県の将来の経済成長性が見込めなくなる恐れがあることです。

　それよりも本質的に大事なことは、学生が学校を卒業した時に働ける環境があると思える地域であることの大切さです。社会人になって多少の波乱はあったとしても、有意義な仕事に就けていると思える地域は、雇用されることが特権になってしまって就職できない地域とは全く違います。和歌山県に仕事がないと思われることは地域の実力がないと思われることなのです。福祉や教育が同じであれば、仕事のある地域がいい地域であることは、余程の価値観の違いがない限り間違いのないことだと思います。

　ところが残念なことに通常の経済政策の範囲内では、この大事な生産性、所得配分、失業者対策はどうにもならないのです。生産性をあげること、所得の不平等を是正すること、完全雇用に近づけようとすること、これらの経済対策は滅多にお目にかかれないのです。　
　これは私が言うのではなくて、昨年ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授が言っていることです。

　ですから、今回は、その滅多にお目にかかれない失業者対策、雇用対策を行おうとしていることに、どうしても関心が行ってしまいます。政府の雇用対策とは、3年間で2兆円規模の対策実施と、140万人の雇用維持と創出を目指していることです。中でも「ふるさと雇用再生特別交付金」として2,500億円が都道府県に支出され、雇用創出効果は3年間で最大10万人と具体的な数字を見込んでいることに注目です。
これは地域の実情や創意工夫に基づいて地域内の求職者の雇用機会を創出する取り組みを支援するもので、その受け皿として都道府県に基金を造成し、県内の企業やNPO法人に今後の地域の発展に資する見込みと見込まれる事業を委託することによって雇用機会を創造しようとするものです。安定的、継続的な雇用機会の創出を図るため、労働者と原則1年の雇用契約を締結し、必要に応じて更新が可能とされています。また本事業を実施するために雇い入れた労働者を正社員として雇用する企業に対して一時金を支給することになっています。

　雇用の安定と生活支援に最優先で取り組むという厚生労働省の掲げる方針に対して、収益モデルを具体化させられる事業を取り上げられるかに成否がかかっています。仮に市町村が、収益が上がりそうもないものの事業化案を提案してきたものに委託費を支払うだけでは全く意味を成しません。
　長期的な雇用創出を図ることが特別交付金の真の目的です。和歌山県として長期的な雇用創出に重点を置くべきで、そのために正規雇用を図る企業などに対して活用すべき性質のものですから、雇用を創出する前提に立った事業案を立案して欲しいところです。
　そのためにも公労使による雇用創出懇談会を持って、企業誘致や和歌山県の地域事情に応じた産業を創出し、同時に雇用も創出する方向を求めて欲しいと思います。

　ところがこの政策が非常に困難に思えるのは、わが国においては既に生産性が供給過剰になっていること、つまり手持ちの供給能力を使えるだけの有効需要がないことが問題だからです。そして仮に、有効需要を増やせたとしても、需要が増えると何が起きるかというと、仕事は多少増えるとしても、実際は仕事が増えるのではなくて賃金が上がることで、生み出された所得が吸収されてしまうのです。
　只でさえ供給が過剰なのに、今存在している仕事以上の、市場にない新しい仕事を増やして需要を作り出す、そして雇用につなげることに挑戦しようとする政策は歓迎すべきことですが、これは余程大胆な新産業を育成する試みが必要で、その覚悟で仕事を作り出さないと、委託費を出すだけでは経済対策にはならないと思います。

　確かに凄い収益を上げるような新産業が出てくれば、委託事業を止めた後も投資家はその産業に投資してくれますから経済は好転し始めます。問題は、事業家や投資家が探しかねている新産業を県や市町村がどうやって見つけるのか、です。資本主義社会ですから、そんなものがあれば誰かが既に着手している筈なのです。
　今回の政策を成功させようとすると、新産業を発見することと、どうやって育成することをセットにしなければ意味はありません。今回の「ふるさと雇用再生特別基金活用事業」の要件には「新たに企画した事業で、既存事業の振替は不可」とあるだけで、今のところその議論がありません。
　地方自治体がやる事業だからだとか、有望分野に補助金を拠出するからと言うだけで、これが有効施策だと思う人は、今や少数派ではないでしょうか。勿論、将来の市場が見込めないため企業が新しいものに取り組めない状況の中、都道府県が新規事業によって景気回復をリードするのであれば歓迎すべきことなのですが。

そこで質問です。

�@「ふるさと雇用再生特別基金活用事業」の検討段階にありますが、この事業の本質的目的は委託を受けた企業活動における新事業のための正規雇用確保に関して人件費の支援を三年間行おうとする本格的雇用対策であることです。そのためには三年間で成果を出して、その後は新規事業として自立したものに仕上げてもらう必要があります。三年後、その事業が失敗したため、正規雇用を確保したために非正規雇用の人の雇用調整を図られるようでは、この政策の意味はありません。

　そこで「ふるさと雇用再生特別基金活用事業」で何の成果を期待しているのかお示し下さい。最悪なのは今回採択した事業が、支援措置をなくした三年後に事業を止めてしまうことです。それでは一過性の対策に過ぎず、本格的な本事業の意味合いが失われます。
　計画をあげてくる市町村と委託を受ける企業に求める雇用の成果は何なのか、明かにして下さい。

�A公労使による雇用創出懇談会を設置するなどして、将来にわたって本格的に正規雇用を促すための対応策を講じて欲しいところですが、如何でしょうか。
　以上二点に関しては知事の答弁をお願いいたします。

�B近年、和歌山県に進出してくれた企業の正規雇用の状況はどうなっていますか。企業誘致が正規雇用に効果があがっているのかどうかの検証結果をお示し下さい。
　それと比較して、従来からの和歌山県の地元企業の雇用動向はどうなっていますか。来年度以降の雇用に関して県からの支援体制は整えていますか。
　この点に関しては商工観光労働部長から答弁をお願いいたします。

　ところで来年、就職活動を迎える地元大学の学生と話をしたところ、就職に不安を抱いていました。今年の就職活動は買い手市場であり求人数も絞られているため苦戦していると聞きました。上場企業であっても決算によっては企業は採用を絞っているため、希望が叶わない状況も出現しているようです。

　平成20年度の決算には、平成20年度上期の業績が良い期間が含まれていながらの通年赤字決算となっていての現在の状況です。来年の平成21年度決算は、通年に亘って厳しい経済環境の中での決算を余儀なくされますから、業績が今年度よりも悪化することは十分予想出来ます。ですから現在大学二年生にとって、来春の就職活動は今年よりもさらに厳しくなる可能性があるのです。今年就職活動を迎えている現在の三年生のことを他人事とは思えない精神状態にあります。

　特に、和歌山県内で就職を希望する学生にとっては、選択の余地が少なく更に厳しい環境にあります。どうしても県外での就職活動が中心になりますから、折角も地元大学で学んだのに就職で県外に出ていく場合が多々あります。一度、就職して県外に出てしまうと、余程のことがない限り再び和歌山県に戻ってくることはありません。つまり和歌山県人から他府県の住人となってしまい、就職時期毎に県人口が減少することになるのです。こんな状況が続くと人口や経済力の更なる先細りが確実です。

　ですから経済対策とは、雇用機会を拡大することが最大の防御策になります。新卒の学生を和歌山県で働いてもらうことの大切さを、学生との懇談の中で感じました。ホームページで「和歌山県で働きませんか」と呼びかけるだけではなく、地元高校や大学の卒業生を受け入れられるだけの雇用を確保させて欲しいものです。

　そこで商工観光労働部長に質問です。

�C今年の就職活動以上に厳しさを増すと思われる来年度の新卒就職予定者に対する就労対策は今から考えておく必要があると思います。県内に留まってもらう、または県内に戻ってきてもらうための県としての雇用対策についてお聞かせ下さい。

　以上で第一問を終わります。ご静聴ありがとうございました。