○きのくに共育コミュニティの形成について、1,000万円について。
【質問】
学校を拠点とした基盤づくりや共育フォーラムなど、事業化予定の1,000万円の内訳について説明をお願いします。
【教育長答弁】
「きのくに共育コミュニティの形成」に約500万円、残り500万円については、学校における「市民性教育の推進」関係の経費である。
共育コミュニティ関係経費の内訳は、この事業についての理解を深める「共育フォーラム」への講師派遣等の経費200万円、各市町村へ指導に出向く経費50万円、年度末に実践発表等を行う「実践交流会」の経費50万円、各地域の実践事例集作成の経費200万円を計上している。
【再質問】
しくみを作って地域の課題を出し合って共有した後は、どのように展開して行くのですか。例えば、地域によっては不登校の子どもや虐待を受けた子どももいますし、放置できない問題ですから、現に、それらの子どもを保護している活動家も存在しています。学校や地域では表面化していないそれらの問題も、地域共育コミュニティの場で抽出するまで踏み込むのですか。
またそれらの支援活動をしている人やNPO法人が参画出来る機会はあるのでしょぅか。これらの地域を横断した活動をしている人はどんな場面で参画出来るのでしょうか。
【教育長答弁】
地域共育コミュニティにおける活動については、いくつかの種類がある。地域の方がボランティアとして学校の中でティームティーチングのような形で授業の支援に入る、読書の読み語りや読み聞かせ等の活動に入る、地域の歴史や産業についてお話をする等、様々な形で学校を支援する活動、それから不登校の子どもたちの居場所をつくる、子どもたちの安全を守るための見守り隊をつくる等、すでに様々な形で積極的に取り組んでいる活動があると考えている。
新しい事業を地域に押しつけるのではなく、今まで活動している方々のネットワーク化を進め、お互いの連携の輪を広げていき、その中に学校も積極的に関わっていくという形でお互いの協力体制をつくっていきたい。
【再々質問】
理念は素晴らしいのですが、展開を図るためには、実際に活動してくれる地域コーディネーターや地域の方の活動費が必要です。それらは予算に計上されているのですか。
【教育長答弁】
ご指摘のコーディネーター等、あるいはその地域で活動を展開していくために必要な経費等の措置は考えている。
【追質問】
基本的に関わる人はボランティアとのお答えでしたが、確かに理想はその通りですが、人が動くと必ず費用が発生します。この施策が短期的な施策で終わる役割を担っているだけでしたら、全てボランティアでも事足りると思いますが、地域の課題解決を、価値観の異なるかも知れない関係者を集めて将来にわたって解決するために、きのくに共育コミュニティを定着させるために活動資金は必要です。
ですからこの施策を成功させるためには、現に存在する国の学校支援地域本部事業の予算を活用する必要があると思います。この点、市町村の意欲や反応は如何でしょうか。全ての市町村に活用計画と予算案も含めて提出してもらう必要があると思いますが、どう仕掛けるのでしょうか。お答下さい。
【教育長答弁】
国の事業として「学校支援地域本部事業」が予算化されている。地域共育コミュニティの取組の中に、国の事業を取り込みたい。国の事業は地域から学校へ支援するという形になっているが、学校と地域が一体になるという体制をつくりたい。
国の事業は３年を目途に終了予定だが、コミュニティは３年で終わるのではなく、その後も継続できる形をそれぞれの地域でつくっていただきたい。
４月に入ると、各市町村の教育長協議会等で呼びかけをして、その趣旨を踏まえて積極的に手を挙げてもらいたいと考えている。これまでに、この構想について説明したところ、いくつかの市町の方から、反応があり、かなり手を挙げていただけるのではないかという見通しを持っている。
