片桐あきひろホームページ

答弁者　：　仁坂知事　
○中央構造線による地震への対応について
　中央構造線による地震につきましては国の地震調査研究推進本部によりますと活動期間が２千年から１万２千年とされております。２千年前に一度起こったということでございまして、今後３０年以内の発生確率は、０～５％となっております。しかしながら、ゼロではありません。そこで、本県では海溝型地震の東海・東南海・南海地震と併せて、内陸型地震の中央構造線による地震についても被害想定調査を実施し、公表いたしました。
　この被害想定調査によりますと、和歌山市から橋本市にかけての紀ノ川沿いの低地で震度７の揺れが予想されるということで、和歌山市等の低地で、液状化危険度が極めて高いとされるところが広く分布しております。
　このため、県内で、最大、死者数４，５００人、負傷者数１３，０００人全壊・焼失の建物数１３８，０００棟と東海・東南海・南海地震と同程度の甚大な被害が、予想されております。
　死者の大半が建物の倒壊と火災によるものであり、住宅の耐震化と密集市街地・狭隘道路の解消などの、災害に強いまちづくりの推進が、特に重要であるというふうに認識しております。

　これらを踏まえまして、県地震防災対策アクションプログラムを平成１９年３月に改訂いたしまして、最終的には想定死者数を限りなく減少させることを目標としておりますが、平成２７年度末までに半減させるという減災目標と、それを達成するための具体的な目標を定め、対策をすすめておるところでございます。
　今後とも、防災対策の着実かつ迅速な実行に努め、あらゆる地震に備えてまいりたいと考えております。

○和歌山県の事前対策について
防災対策の中でも、事前の対策は大変重要でありまして、アクションプログラムにおいても、平成２７年度末までに、住宅の耐震化率を６７％から８５％にすることや、家具の固定率を２３％から５１％にすることなどの、具体的な数値目標を定めて、取り組んでいるところであります。
　そのため、議員ご指摘のように色々な対策をとっておりますが、特に、民間住宅の耐震助成を用意しておりますが、静岡などの他府県と比べますと、ご利用いただいている率が極めて少ない訳でございます。逆に言うと、民間住宅の耐震化がなかなか進んでいないということであろうかと思います。利用のしやすさを図って、なりふり構わずＰＲしているのですが、残念ながらあまり進んでいないことを自覚しております。
　そこで、さらに町内会などの組織を通じて、是非ご近所の方々に勧めてくださいとお願いしようとしておりまして、これを関係部局に指示したところでございます。今後、その実行を期待したいと思っております。

○平成２０年度防災予算の考え方について
　今議会で議論をお願いしております、新長期総合計画の素案におきまして、「県民の命と暮らしを守る安全安心和歌山」を大きな柱立てにしようとしておりますが、これに向けた取組として、防災・減災社会の実現を位置付けているところであります。
　平成２０年度予算編成方針においても過日発表いたしましたが、元気な和歌山を創造するため、「県民の命と暮らしを守る安全・安心の確立」を６つの柱の一つに位置付けまして、とりわけ「東南海・南海地震対策の充実」を重点項目にいたしまして、現在予算編成作業を行っているところでございます。
　引き続き、アクションプログラムに定めました減災目標を、是非実現したいということで、効果的な対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

答弁者　：　危機管理監　
○公共施設の事前対策について
　地震による被害を軽減するためには、議員ご指摘のとおり、建物の耐震化とともに、ロッカーや家具類の転倒防止等の室内対策が大変重要であると認識しております。

　県庁舎等の室内対策についてでございますが、本庁舎や総合庁舎等の防災拠点施設につきましては、平成２２年度までに耐震化を図ることとしております。計画的に耐震化を行いまして、各課各室等の移転の関係もございますので、今後、耐震化と調整を図りながら、順次、計画的に室内対策に取り組む方向で、関係部局と協議を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。
　その際、家具などの固定が有効に行われる工法や器具などを活用した室内対策につきましては、今後、実施にあたり、効果的に行うよう、検討を進めてまいります。
　また、市町村の庁舎や公民館等の公共施設の室内対策につきましては、市町村防災担当課長会議等を通じ、助言・指導に努めているところでございまして、今後とも引き続き、様々な機会を捉えて、市町村等の施設管理者の取組を促してまいります。

○自助・公助への支援対策について
　県民の皆さんに取り組んでいただく住宅の室内対策を促進するため、県では、市町村と連携して、自主防災組織の活動強化を図るとともに、防災講座の開催、「県民の友」やパンフレットの配布等により、県民の皆さんへの啓発をすすめておりまして、今後も一層情報発信に積極的に取り組んでまいります。
　また、住民の皆さんを対象にした家具の固定促進につきましては、基本的には市町村が取り組む課題ではありますが、重要な問題でありますので、今後、市町村と十分協議してまいります。

答弁者　：　福祉保健部長
○病院への耐震補強と室内対策について
　病院への耐震補強と室内対策について、お答え申し上げます。
　災害拠点病院の耐震補強の現状につきましては、県内８病院のうち、既に耐震化されている施設が５病院、未耐震棟の建て替え工事を計画されている施設が１病院、耐震診断を実施している施設が１病院となってございます。
　また、室内対策の現状につきましては、７病院で転倒防止器具を備品に設置し、壁面に固定するなどの取り組みを行っているところでございます。
　次に、災害医療に関わる他県との予算配分の比較につきましては、平成１９年度の予算においては、愛知県は災害拠点病院のヘリポート整備に要する経費など約９，７００万円、静岡県は災害拠点病院の耐震整備に要する経費など約５，７００万円を計上してございます。
本県の１９年度予算額は、約１億１，９００万円を計上いたしまして、民間の救急告示病院等の耐震診断や耐震整備などに取り組んでいるところでございます。
　県立医科大学附属病院の室内対策につきましては、本県における災害時の医療対策の中核施設である総合災害医療センターとして、県内全域の医療救護活動を担うことから、十分な対策を講じる必要があり、集中治療室等において、医療機器の固定等の室内対策に取り組んでいるところでございます。今後も順次、室内対策を実施する計画となっております。
民間病院の室内対策については、本年３月に県内の全病院に対して、対策を講じるよう働きかけを行うとともに、本年７月と８月には、全病院の職員等を対象に医療機器等の転倒防止対策の必要性等について研修会を行ってございます。
今後とも、県内の医療機関の耐震化や室内対策について積極的に働きかけを行ってまいります。

答弁者　：　教育長
○学校への事前対策について
　学校への事前対策について、お答えいたします。県教育委員会では、平成１５年に「学校における防災教育指針－地震・津波等の災害発生に備えて－」を定めまして、その中で、学校での室内対策の推進を図っているところでございます。現在、県立中学校及び県立高等学校におきましては殆どの学校が、ピアノやテレビ、ロッカー等の転倒・移動防止対策を施しており、未実施校に対しては、早急に実施するよう、指導しているところであります。
　また、市町村教育委員会に対しては、これまでも学校における防災対策の充実を働きかけてまいりましたが、今後も、県下市町村教育委員会教育長会議や学校安全講習会等さまざまな機会を捉え、建物の耐震化と併せ、学校における室内対策を徹底するよう、働きかけてまいります。

答弁者　：　福祉保健部長
○災害時要援護者救済への対策について
　災害時要援護者救済への対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、高齢者や障害者などの方々が入所する社会福祉施設での災害の事前対策は、大変重要であると認識してございます。
　社会福祉法人等が運営する施設等におきましては、関係法令等により、非常災害に関する計画の作成、定期的な避難訓練の実施、地域協力体制の整備等の災害時事前対策を自ら行わなければならないとされております。
　県としましては、こうした防災対策の徹底を図るため、各施設への指導監査または実地指導におきまして施設の避難態勢や防災計画の内容の確認を行うとともに、防災対策への適正な取り組みを指導しているところであります。
　また、市町村に対しましても、平素から、管内の施設等との連携を密にし、災害発生時の連絡、情報伝達方法の整備を図るよう指導しているところでございます。
　また、児童入所施設おける防災対策の補助施策として「総合防災対策強化事業」がございます。
　県といたしましては、こうした事業の活用を促進するとともに、今後も、様々な機会を通じ、各施設管理者に対しまして、入所者や利用者の方々の不安を解消し、生命の安全確保に万全を期すよう指導して参りたいと思います。

答弁者　：　商工観光労働部長
○企業への事業継続計画の普及について

　企業への事業継続計画の普及についてのご質問に、お答えさせていただきます。
　議員ご指摘のとおり、企業のオフィス、工場等が被災した場合に備えた「事業継続計画」の策定を普及させることは、従業員や、地域住民の安全確保のみならず、災害後の県経済の復興を速やかに進める上でも、重要なことであり、特に、東南海・南海地震の発生可能性が高まっている本県におきましては、積極的な対応が必要であると認識してございます。
　国においては、ほぼすべての大企業と、過半数の中堅企業が、今後１０年間に、「事業継続計画」を策定するよう防災基本計画に位置づけると同時に、中小企業に対しましては、「中小企業事業継続計画策定運用指針」を示し、その普及啓発を行っております。
　県におきましても、商工会議所、商工会等を通じ、国の指針をＰＲするとともに、本年度には、県内中小企業の方々を対象に、具体的な計画策定のポイントを説明するセミナーを県内２ヶ所で開催することとしてございます。
　今後、より一層効果的、実践的な普及策を講じながら、中小企業の規模、業態に応じた「事業継続計画」の策定が着実に進展していくよう取り組んでまいりたいと考えてございます。