（１）指定管理者制度について再々質問
指定管理者制度の主旨は、地方自治体の財政悪化を招いている施設の管理を民間に任せることで、社会全体の無駄なコストを削減させ、仕事の機会を創出することで地域活性化につなげようとするものです。今後はハローワークや刑務所まで民間に移行させようとする動きがある中、地方自治体の事情によって運営を行うべきであると言う市長の姿勢は、あまりにも地方から日本再生を図ろうとする取り組みと乖離しています。官業開放により創出されるのは調査機関の報告により異なりますが、10兆円から50兆円とも言われています。この市場が地域の中小企業を救うのではないかとさえ期待されています。
地域がより豊かになることを目指すのか、それともこのまま縮小していくことを受け入れるのか選択肢は二つだけです。国レベルでは規制改革・民間開放推進会議があり、規制で守られてきた仕事に誰でもアクセス出来る状況フェアな市場を作ろうとしています。
和歌山市においては行政改革推進懇話会が国のそれに相当すると思っていますが、6月に開催された同懇話会での指定管理者制度についての各委員さんからの意見は如何でしたか。
市民の皆さんに指定管理者制度導入の議論の過程を公開すべきだと思いますが、情報公開の状況についてお示し下さい。
そもそも管理を目的に業務を行なっていると、コストをかけないでおこうと意識を持ち、利用者が増えては困るという心理が働き、それが行動原理となり業務を萎縮させてしまいます。仮に積極的ではない管理をするノウハウがあったとしても何の役にも立ちません。
施設は管理するのではなくて運営をする必要があります。運営とは収入が上がる仕掛けをしたり、大勢の人に利用してもらえるしくみを考え、賑わいを創出する企画を立てようとする業務のことを指します。多くの施設が管理する意識を持っていることを払拭しようとすることが指定管理者制度を導入する意味合いです。
単なる施設管理から運営に転換する仕組みに変えるきっかけが指定管理者制度ですから、今この制度を活用することは正に市長の行なおうとしている行財政改革の根幹となるものです。
ある公的施設の運営を行い黒字化させた経験のある民間事業者の方は「赤字を出し続けても組織が維持されるという制度や事件、事故さえ起こらなければ問題にならないという制度が、職員さんの意識や行動に与える影響は極めて大きいことを思い知らされた。長期間そのようなしくみの中で浸かっていると、もはや各自がスキルを向上させる努力を続ける事は困難です。つまり内部からの改善は期待できないので、ジリ貧になるのは必然」だと述べています。
今回、非公募にすると3年間は競争原理を働かせないままになり現状維持の状態になりますから、その分野において行政改革は進みません。端的に言えば、行財政改革を3年間先送りするだけとなります。事務局で外郭団体を指定する案があがってきた時に、法改正の精神に照らして、そして行財政改革の視点からからも決断するのが市長でしょう。公募するのはたった4件です、これを市民の皆さんに声を大きくして説明できますか。市長から説明して下さい。
参考までに、和歌山市の姿勢を比較するため他の中核市の導入状況についてもお示し下さい。
この指定管理者制度について、外郭団体に勤務する方々から貴重な意見をいただいています。
この制度に対しての和歌山市当局の取り組みに対して、後進的で他人任せの対応に関し
て怒りを覚える時もあります。この制度を導入することで、私たちにとっては厳しい状況になるかはしれませんが、状況を一掃できると信じたいのですが、私の聞いている限りではそうではなさそうです。
以前、市役所の偉い人に指定管理者制度を導入すると「おまえら仕事がなくなるぞ。そうなった大変やぞ」と言われました。けれども「チャンスではないのでしょうか、今は市から委託されているだけですが、公社が独自性を発揮して運営出来る可能性が出てくるでしょう」と言いましたが、「誰がそんなことするんだよ。まあ、なるようにならなしゃあないよ」と吐き捨てられるように言われました。
確かに現状では、公社も待つばかりで攻めることの話はなく、公社として公社で仕事を取れるように頑張るべきですが、後はやる気の問題です。
先日、市の幹部会でもこの制度の話は毎回出るが、誰がどう決着させるかでやりとりしているだけで前には進んではないよと話されていました。ありきたりの道路清掃、公園管理、老人ホーム等の管理運営など、今までも民間の力が無いと出来なかった事をしようとしています。直営にしてもこの程度ですし現状維持するだけでは何も変わりません。職員さんも和歌山市も、指定管理者制度導入して公社も参加して協調する方が良いと思うのですがどうでしょうか。
最後に、私はこの制度をうまく取り入れるかで和歌山の将来が明るくなると言っても過言じゃないと思っている一人です。
つまりね、外郭団体が悪いとは決して言っている訳ではありません。雇用を守るのが前提で、仕事に関してどう意識転換に向かうかが鍵なのに、市役所では曖昧な雇用の話を持ち出すばかりですから、外郭団体の皆さんは不安を持っている訳です。「お前ら仕事がなくなるぞ」となど言うだけでは不安感を煽っているだけです。
指定管理者制度についてきちんと説明を行っているのですか。やる気を持ってくれているのですから、雇用を確保するためにも外郭団体の皆さんに説明責任を果たし、心配することなく公募に向けて取り組むことを促せば、意識転換により外郭団体の健全化に向かうのではないですか。外郭団体の職員さんのやる気を奪っては駄目ですよ。
雇用不安を抱かせるような発言だけが聞こえてきますが、外郭団体の皆さんに対する本制度に関する説明責任を果たして下さるよう強く要望いたします。
先の県議会の一般質問で指定管理者制度の答弁に立った木村知事は、指定管理者制度についての考え方を明確に示されました。
即ち、この制度が従来の行政のあり方や職員意識を変えると期待しているとした上で、恣意的に非公募扱いにすることはこの指定管理者制度による期待効果を無いものにするため止めるべきであると議場で明言しています。この姿勢こそが、県が公募に踏み切れた最大の理由であると考えられます。
平成15年の法改正の時点から指定管理者制度についてのあり方を真剣に検討しておくべきでした。時間的に切羽詰ってきたので、とりあえず4件だけ、みたいな感じがします。
質の高い行政サービスと経費削減を目指して、全ての施設について公募をすることについて前向きに取り組む姿勢があるのかないのか、意思の有無をお答え下さい。
答弁者 ： 大橋市長
今回の公募する施設は４件ですが，既に平成１５年度において市営駐車場施設３件を公募して指定管理者制度を導入している実績もあり，今回も同様施設として公募により指定を予定したものです。
全ての施設についての公募の意思ですが，今回の指定管理者制度の導入において非公募を予定している施設においては，次回の指定管理者の選定時には，一部の例外を除き原則公募をすることを考えています。
このためには，外郭団体の改革が不可欠であり，この取り組みをさらに進めていくことが重要と考えています。
答弁者 ： 木村企画部長
指定管理者制度についての行政改革推進懇話会委員の意見については，施設自体のあり方まで含めた幅広いご意見をいただきました。
行政改革推進懇話会の議論の過程については，議事内容の概要を記載したものを作成していますが，その公開については行政改革推進懇話会の判断に委ねられています。
なお，指定管理者制度に関する情報公開については，導入にかかる検討結果の公表を考えています。
他の中核市の導入状況については，平成１７年４月現在，中核市３５市のなかで，一定の施設に関して公社等に配慮して公募せずに指定して指定管理者を導入するとした市が１６市，指定管理者を導入する施設は原則公募とした市が１０市，検討中の市が９市となっています。
