「プロスポーツが地域活性化に資するか。」とのご質問でございますが、結論から申し上げれば、うまくいけば非常に活性化につながると考えております。
観客の動員に伴う個人消費促進といった直接的な経済効果から、地域にとって最も大切な、「住民の一体感の醸成」など、地域活性化にもたらす影響は非常に大きなものであると認識しています。
次に、四国に独立リーグ構想があり、地域活性化のために率先して県や市がバックアップしている現状をどう思うかというご質問です。確かに、四国各県や関係市は独立リーグを歓迎していますが、支援内容は球場使用についてのものであると聞いております。和歌山市の場合、ナイター設備のある球場はもちろん、市としては硬式野球用の球場も持っておりません。仮にこのような独立リーグに加盟できるチームが和歌山市に本拠地を置くような動きがあったとしても、支援できることは極めて限られていると思いますが、住民の盛り上がりなどさまざまな情勢を見極めながら、対応を考えてまいりたいと思います。
（２）和歌山大学観光学部について
答弁者 ： 市長
和歌山大学が検討している観光学部の新設についてですが、おりしも国を挙げて海外からの観光客の増加を目指す「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が展開されている中、高野・熊野の参詣道が世界遺産に認定され、今後、関西国際空港を利用して世界中から観光客が和歌山を訪れることが期待できます。
一方、重厚長大型の産業構造からの脱却がうまくいったとは言えない和歌山市の現状で、今後、地域経済を支え雇用を生み出すうえで、観光産業への期待は非常に大きいと考えています。
そんな中、和歌山大学が全国の国公立系大学として初の観光学部設置に向けて動きはじめたことは、本市にとりましても非常に有意義なことであると考えています。
短期的には、計画どおりにいくと１学年100名の学生さんが全国からこの和歌山市に来てくれますし、長期的には観光産業で最も重要な「ホスピタリティ」を身に付けた人材の供給基地となることが期待できます。
また、学生生活を通じて和歌山市の魅力や可能性を感じていただければ、その人材の何パーセントかは和歌山市に定住し、観光産業に従事され、和歌山の観光サービスの質的向上につながるのではないかと考えています。
（３）防災対策について
答弁者 ： 総合防災室長
６番片桐議員のご質問にお答えいたします。防災対策の取り組みについての質問です。
10月20日の新潟県中越地震は、阪神淡路以来しばらく忘れかけていた地震の恐ろしさを改めて我々に認識させるものでした。
私は就任以来、重点課題の一つに「危機への備え」を掲げ、関電基金を使って小中学校の耐震検査を急ピッチで行うとともに、平成16年4月に総合防災室を市長部局に設置して全庁体制で、いつ起きても不思議ではない東南海・南海地震での被害を最小限に食い止めることに全力を注いできたつもりです。
しかし、それでも9月5日に2度大きな地震が紀伊半島沖で起き、津波警報が出された時、防災体制にさまざまな問題点があることが分かり、前議会でもいくつかのご指摘をいただきました。
こうした経緯を踏まえ12月の市報わかやまに、備蓄品の充実を図るため、市民の皆様に毛布の提供を呼びかける記事を掲載し、緊急制作した「避難場所マップ」を市報と一緒に配布いたしました。
平成17年3月には新消防庁舎がオープンしますので、防災拠点として、また市民の皆様にも開かれた施設として活用してまいります。
さらに地震津波ハザードマップやビデオなど防災啓発に必要なものを17年度中に制作するなど、さまざまな防災対策に取り組んでいるところでございます。
さて11月28日の日曜日に、名草地区の津波避難訓練がございまして、私も地元でもありますので、避難場所の６会場すべてを回りましたが、どこも大変な参加者数で、市民の震災・津波に対する関心の深さを改めて感じました。
特に、紀三井寺競技場では、訓練に参加された方々が、「実際に競技場の上まで上がらないと訓練にならない」と強く主張され、多くの方が自主的にスタンドまで登られました。
そして、自分たちが出来ることについてとても熱心に防災担当職員の話を聞いておられました。新潟県中越地震への義捐金がかなりの額集まったことや、発生直後に民間救援隊の方がボランティアで現地へ向かって下さったことも大変心強い動きであったと考えてございます。
