片桐あきひろホームページ

貴志川線問題について

答弁者　：　市長

　南海貴志川線対策協議会は、利用者の実態調査、意識調査および生活交通確保の調査結果を4月末までにまとめ、調査の結果を基に営業継続のための方策を検討し、南海電鉄と協議したいと考えています。
　次に平成16年度上期の協議会の活動としては、調査、協議の他に、他県で実施した事例、特に成功した事例について運営形態の調査、研究を進めるともに、沿線企業等への利用促進や利用促進広報活動を行って行きます。

答弁者　：　企画部長
　南海貴志川線における平成14年度営業費用の直接経費は約7億3千万円で、営業収入は約3億2千3百万円であり、直接経費はまかなえていません。南海電鉄では、貴志川線単独で収支が合わなければ、存続は難しいと言っています。
　次に、平成14年度の南海貴志川線の輸送密度は3,127人です。なお、営業収入に合う輸送密度は、平成14年度利用実績で換算すると8,135人必要であると聞いています。
そして一日の乗降客の目標は、平成14年度の利用者数と運賃で換算すると14,200人以上の利用者が必要となります。
営業経費に占める減価償却費の比率が高いのは、平成7年度のダイヤ改正時における車両の入れ替え時の改造費や、ワンマン運転のための設備や機器等の整備によるものと聞いています。また最近5年間の退職者は9人で、営業費用における退職金とは、現有社員42人の退職時に支払う・ｽめの退職積立金です。
次に経費6,000万円の主なものとしては、和歌山駅の改札等施設の共同使用によるJR西日本への負担金です。営業外費用4,000万円は、借入金の利息が主なもので、南海の鉄道事業全体で按分していると報告を受けています。
南海貴志川線の人件費などの営業費用は、他の鉄道会社と比較して非常に高く思われます。さらに議員指摘のとおり、ローカル線の輸送密度の低い鉄道のワースト20位でも輸送密度は793人とのことです。
しかし、運行距離が14.3キロ、200万人弱の利用があり、輸送密度が3,127人もありながら、毎年2億円以上の赤字を出し、廃線を視野に入れている、と言うような利用者の利便性を考慮しない、公共性、公益性を放棄したかのような態度は、誠に理解しがたいと感じられますので、南海電鉄に資料の提供や説明を求め、精査していきたいと考えています。

　南海貴志川線における平成14年度営業費用の直接経費は約7億3千万円で、営業収入は約3億2千3百万円であり、直接経費はまかなえていません。南海電鉄では、貴志川線単独で収支が合わなければ、存続は難しいと言っています。
　次に、平成14年度の南海貴志川線の輸送密度は3,127人です。なお、営業収入に合う輸送密度は、平成14年度利用実績で換算すると8,135人必要であると聞いています。
そして一日の乗降客の目標は、平成14年度の利用者数と運賃で換算すると14,200人以上の利用者が必要となります。
営業経費に占める減価償却費の比率が高いのは、平成7年度のダイヤ改正時における車両の入れ替え時の改造費や、ワンマン運転のための設備や機器等の整備によるものと聞いています。また最近5年間の退職者は9人で、営業費用における退職金とは、現有社員42人の退職時に支払うための退職積立金です。
次に経費6,000万円の主なものとしては、和歌山駅の改札等施設の共同使用によるJR西日本への負担金です。営業外費用4,000万円は、借入金の利息が主なもので、南海の鉄道事業全体で按分していると報告を受けています。
南海貴志川線の人件費などの営業費用は、他の鉄道会社と比較して非常に高く思われます。さらに議員指摘のとおり、ローカル線の輸送密度の低い鉄道のワースト20位でも輸送密度は793人とのことです。
しかし、運行距離が14.3キロ、200万人弱の利用があり、輸送密度が3,127人もありながら、毎年2億円以上の赤字を出し、廃線を視野に入れている、と言うような利用者の利便性を考慮しない、公共性、公益性を放棄したかのような態度は、誠に理解しがたいと感じられますので、南海電鉄に資料の提供や説明を求め、精査していきたいと考えています。

行財政問題について

答弁者　：　市長
　平成16年度予算案をどう市民に説明しようとしているのかについてです。平成16年度当初予算は、三位一体改革の影響もあって、大幅な歳入不足に陥り、予算編成に大変苦慮したところです。本市では、毎年、新年度予算の概要を「市報わかやま4月号」に掲載し、各家庭に配布している他、ホームページにも掲載しています。
　私自身、地区話会の中で和歌山市の財政状況を市民の皆様にグラフを用い、家計に例えて分かりやすく説明させていただいているところです。
　しかし今回の三位一体改革の内容は、ご指摘のとおり、確かに市民の皆様には分かりにくいものとなっています。従いまして、市政に対する市民の皆様のご理解とご協力をいただくためにも、財政状況等について分かりやすいように一層工夫を凝らすとともに、内容の充実に努め、地区和会等を通じて、市民の皆様に積極的に説明していきたいと考えています。
　次に、今後の収支不足を算定し、IR活動を活用して情報公開に努めるべきではないかとの質問です。
　これまでも答弁していますが、三位一体改革の具体的内容についての全体像、年度別内容や規模が不透明であること、さらに総額で180億円の赤字を抱える特経会計への繰出額が、特別会計の品日の状況次第で変わらざるを得ず、現状ではその見通しを立てにくいことがありまして、現時点で収支不足を算定することは非常に難しい、あえてやろうとするとアバウトな数字になってしまう懸念があります。
　しかしながら、可能な限り財政状況について市民の皆様にお伝えするのは、情報公開を推進する対場から当然のことであり。今後もさらに工夫を重ね、一般会計、特別会計の状況と見通しを、地区和会等を通じて市民の皆様に説明していきたいと考えています。

以上