答弁者 ： 市長
指定管理者制度の導入は、民間企業、NPO等民間団体と競争することにより行政コストの低減ができ、効率的、効果的で質の高い公共サービスが提供できるなどの効果が期待でき、評価していかなければならないと考えています。
しかしながら、本市の施設管理は、主に外郭団体が管理委託を受けている状況でございます。
指定管理者制度を導入した結果、民間委託となればこれまで行政機能を補完、代替する役割を担ってきたプロパー職員の雇用形態を含めた進路の検討が問題となってまいります。
また、施設管理につきましては、直営方式で管理するという選択肢も考えられます。
行政改革では、市民サービス向上等を図るため、民間委託、民営化等の実施が適当な事務事業については、市の適正な管理監督の下に行政責任の確保等に留意しつつ、民間委託、民営化等を更に推進するとなっており、外郭団体の経営健全化は、行政改革の大きな柱の一つとなっています。
このことから､市として指定管理者制度導入の方法については、市民サービスの観点に立ち考えていかなければなりませんが、外郭団体のプロパー職員の処遇問題に及ぶ問題もあるなどさまざまな課題が残ってはいるものの、早急に方針を検討してまいとりたと考えています。
答弁者 ： 財政部長
ご指摘の不況指定業種の中で、調達課の入札の対象となっているものは、印刷業のみでございます。
現在、印刷の入札につきましては、適正な価格で落札されておりますが、今後､ご指摘のように、安い価格で入札することも考えられます。元来、市としてはできるだけ低価格で購入し、限られた予算を有効に使っていかなければならないという考えで今日まできておりますが、あまりにも安い価格で落札された場合には、手抜きや途中で履行できなくなったりし、市が損害を被ることになる可能性があります。また、ダンピングによって入札制度の趣旨である健全な競争を阻害することも考えられます。反面、最低制限価格を設定した場合は、入札の高値安定を生む可能性も考えられます。
いずれにいたしましても、不況指定業種の印刷の入札に関する最低制限価格の設定について、早急に他都市の状況を調査し、検討して参りたいと考えています。
答弁者 ： 産業部長
企業への相談窓口といたしましては、企業支援課内に金融相談所を設置し、市の各種融資制度の相談に対応しておりますが、相談内容が、経営､技術、マーケティングなどの融資相談以外の相談に及ぶ場合には、財団法人和歌山県中小企業振興公社や和歌山県商工会議所内に設置されている地域中小企業支援センターへ案内して、各種相談にのっていただけるよう連携を図っているところです。
財団法人和歌山県中小企業振興公社は、県における総合相談窓口として、人材、技術、資金、情報など各面で相談に一箇所で対応できる体制を作っております。
また、商工会議所で設置している地域中小企業支援センターでは、金融相談から法律相談に至る各種相談窓口や専門家の派遣事業など幅広い事業を行っていますが、いずれにいたしましても、これらの支援機関と連携し、それぞれが保有する機能を活用しながら企業ニーズに応えていく必要があります。
議員ご指摘の和歌山大学との連携につきましては、大学が保有する知識、技術を企業支援に活用することは、大変意義深いことでありますので、産官学の更なる連携を図って参ります。
市といたしましては、国、県、商工会議所が実施している支援事業を含めて、幅広く各種支援策をPRするとともに、関係機関との連携を強め、より的確に企業の相談に対応できる体制作りを検討して参りたいと考えております。
