行政改革について
答弁者 ： 大橋市長
行政改革の目的は、行政を行う中で､限られた予算と人員体制で、より効果的､効率的な運営を図ることにあります。必要な施策の厳しい選択と予算や職員の重点化配分、また、官民の役割分担の見直しによる民間委託､民営化等を推進するとともに、将来の和歌山市発展に結びつけることが重要であります。
また、昨今､社会情勢は大きく変化している中､政策・施策は、住民ニーズとマッチさせて、より効率的に行わなければならないと考えています。
本年2月の定例市議会の施政方針でも申し上げました通とおり、「元気まちおこし」の具体的テーマとして掲げました「教育のパワーアップ」 「活力ある元気な和歌山市の再建」 「観光の振興」 「環境と都市基盤の整備」 「健康福祉の増進」 「危機への備え」それに「健康財政と気配りへの改革」のいわゆる「７つのK」を重点として､和歌山市の将来を構築していく所存です。こういった将来ビジョンに対しても、行政関与の妥当性､事業目的の再確認等行政のあり方を見直し、効率的な取り組みを継続していく必要があると考えます。
何のために行政改革をするのか、視聴の市政に対する将来ビジョンを示せという質問でございました。就任以来､私は「教育のパワーアップ」ということを唱え続けております。少子化が防ぎ得ない流れとなっている２１世紀におきまして、子どもは､和歌山市の将来を担う、すべての市民にとっての宝であると考えております。そして、その子ども達が和歌山市を誇りに思う子に育ってくれるかどうかは、教育にかかっていると言っても過言ではありません。２０年、３０年後の超高齢化社会を支える人材になってもらうためにも、読み書き計算のような基礎学力をしっかり身につけ、ふるさとの歴史や素晴らしい風土、ふるさとが生んだ偉大な人々のことを学んだ優しい心を持つ子ども達を出来るだけ多く育てていきたいと願っています。
ただ、今の和歌山市は道路や下水道､環境対策など都市基盤の整備が遅れていますので、これにはお金をかけていかなければなりませんし、超高齢化社会の入り口に立っているこの時期､高齢者､障害者福祉に必要なお金は増えることはあっても減らすことが出来ません。
スカイタウンつつじケ丘など深刻な問題を抱えた特別会計健全化のための持ち出しも必要で、こうしたことを考えていくと､教育が大切だからといって、それだけに集中的に予算を配分することは到底できない状況にあります。そのためにも、教育行政における行政改革が必要だと認識しております。
答弁者 ： 財政部長
経常収支比率につきましては、人件費､扶養費､公債費等の義務的性格の経常経費に、市税､地方交付税､地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断する指標として用いられるものでございます。
ご指摘のように、和歌山市の経常収支比率は、年々増加し､財政硬直化が一段と進んでいる状況にございます。
経常収支比率につきましては、通常７０％から８０％が望ましいとされておりますが、和歌山市におきましては、平成１３年度で９３．５％と高く､この数値に急速に近づけることは厳しいものがございますので、過去の決算状況や中核市の平均数値を勘案しまして、当面８５％を目標に取り組んでまいりたいと考えてございます。
幼児教育について
答弁者 ： 大橋市長
子どもの教育を受ける権利を保障するのは､大変重要なことであります。その認識の基に､教育のパワーアップという施策を実施し、教育の充実を図っています。子どもの教育を受ける権利は守らなければなりませんが､和歌山市全体の利益を守ることもまた重要です。
そのバランスを考えた上で、公立幼稚園といえども、効率的な運営も視野に入れながら､進めざるを得ないと考えております。
就学前の期間がの子育てが、子どもの人格形成に重要な役割を果たしていることは、私も十分に認識しておりますが、幼児教育に関わる機関としては、公立､私立の保育所と公立､私立の幼稚園があり、それぞれが特色ある役割を果たしているのは、ご承知のとおりであります。保育所につきましては、すでに公設民営化を実施したところもありますし、例外的ケースではありますが、公立の保育所と幼稚園の一元化を進めているところもございます。地域の皆さんには、さまざまな思いがあることは良く分かりますが､少子化の流れが止まらない中、公立幼稚園の定員を無視して､園児数が少ない方が良いということは、全市的な見地からはいえない訳ですし､初めて集団生活をする幼児たちにとって、人数が少なすぎる幼稚園が良い環境だと果たして言えるのか、も意見の分かれるところだと思います。今回､教育委員会が総合的に考えて、２つの幼稚園の廃園を決めたことは、やむを得ない判断だったと考えておりますが、廃園決定まで情報が開示されず、地元への説明が唐突で、不十分であったことはご指摘の通りでありまして、大きな反省材料として今後に生かしたいと考えているところでございます。
答弁者 ： 教育長
教育という観点から考えますと､「子どもの教育を受ける権利」は最も大切なことであると認識しています。また、「行政改革」については、全市的な財政状況の観点から見れば大変大切なことであります。
今回の廃園決定では、西山東地区の未就園児が近隣の公立幼稚園で教育を受けることが､できなくなり、当該園の関係者の皆様にはご迷惑をおかけすることになりますが、子どもの教育を受ける権利を奪うことではないと考えています。
教育委員会で決定いたしました「平成１８年３月末の２園廃園」の方針は、行政改革､園児数､充足率等様々な観点から検討を重ねた上の結論でございます。したがって、方針の変更は考えておりません。
しかし、廃園への移行の中で、現在在園する園児に出来る限り充実した教育が保障できるよう、保護者や地域の方々と十分検討してまいりたいと考えております。
２園の廃園により、結果として､教頭２名、教諭６名､計８名の教員削減等により、経常的な経費について約７，０００万円の削減効果が見込まれる他、施設費関係においても相当の負担軽減が見込まれるところでございます。
今回の廃園はあくまでも、最小の負担で最大の効果を上げるという行政改革の主旨に則ったものであり、ご理解賜りたいと思います。
答弁者 ： 企画部長
平成14年度から平成17年度までの行政改革の削減予想総額につきましては、民間委託や民営化など、受託先､関係機関や団体との協議が必要なため､実施時期とその範囲が定まらない項目があり、金額の算出は困難な面がございます。
したがいまして、幼稚園の削減金がまの割合につきましても、算出が困難でございます。
なお、行政改革の対象となっている事業項目１０８項目中、現時点で削減効果額が把握できている項目の削減予想額は、４１億７，６２９万円となってございますが、各部局の平成１４年度実施状況等の調査が終了いたましたらならば、行政改革実施状況報告書を作成してご報告申し上げます。
アクティブシニアのまちづくりについて
答弁者 ： 大橋市長
仮称「和歌山市アクティブシニアのまちづくり推進プラン」につきましては、昨年度､計画策定に向けた基礎資料とするために中高年者層を対象にした意識調査を行い、報告書としてまとめたところでございます。
そして、今年度以降に具体的な計画を策定していきたいと考えております。
策定につきましては、学識経験者や実際に積極的に活動している中高年の方々による策定委員会を設置するとともに、庁内体制につきましては、議員ご指摘のように、意欲ある各部局の職員がスタッフとして計画策定に参加する体制が望ましいと考えています。
なお、今回の意識調査報告書の中では､調査分析に基づいた施策のイメージを記載しております。具体的には､例えば､中高年者が自ら研修するとともに、経験を生かして小中学校の児童生徒や大学の学生､若手起業家等を対象とした学びの場で講師として活躍できる機会を提供することを目的とした組織の運営なども考えられるのではないかと思います。
具体的な計画の策定は、今年度以降の作業と考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
