避難訓練の話

避難訓練の話

会議があり少し早い時間に市内の公共施設を訪れたところ、勉強している市内の某自治会長と会いました。用件の時間まで30分ほどあったので、それまでの時間しばらく懇談しました。

この会長は勉強熱心な方で「資格取得をするために勉強しているのではなくて、会社法や商法を学習していると自治運営にも役立つのです。どんなことでも勉強して知識を得ておくと地域のことでも役立ちます。この後、講習会があるので時間待ちをしているところです」と話してくれたので懇談したものです。

続けて、自治会での避難訓練で必要なメニューを令和7年2月の県議会一般質問で質疑しました。今回は誤嚥性肺炎を防ぐために口腔ケアが必要なことを取り上げました。口腔ケアは避難所生活で必要となるものですが、日常から心掛けておくことが大切です。つまり被災した時に行う特殊な行為ではなくて、日常生活の中で毎日の習慣にしておくことで、避難所生活における二次災害を防ぐことになるものです。

知識がないことや日常でできていないことが避難所生活でできることはありません。県に対しては自治会での避難訓練でそんな知識を与えて欲しいことを要望しました。県福祉保健部長は「自治会に対しての口腔ケア講習や知識付与を行う」と答えてくれました。

公助の役割は非常時に救助することも大事ですが、日常から必要な生活習慣を身に付けることで避難所での生活を安全に過ごせることにつながります。公助から自助、共助へと役割を移行することが県の役割であり、連合自治会がやるべきことです。このことは僕が連合自治会長会議に出席して、そこで交わされた議論から氣づいたことです。その時に議論に参加していた自治会長とここで会ったので、県議会での議論を伝えることができました。

また会長は「障がい者や一人暮らしの高齢者など。災害発生時に一人で避難することが困難な人の支援が必要です。これは自治会で対応が難しい問題です。と言うのは、災害要支援者の氏名を把握したとしても、極めて慎重に取り扱うべき個人情報なので自治会で共有することはできません。これは公助の役割になるのではないでしょうか。県や和歌山市で考えて欲しい問題です。
巨大災害と人権の問題を考えると、結論が出ないような難しい循環に陥ってしまいます」と伝えてくれました。

この自治会長は、日頃から人権問題に関心を持ち、自治会内で差別が起きないような活動をしています。どんな時でも人権意識を持ちながら問題に対応してくれています。

また学校教育にも懸念を抱いている話をしてくれました。「私立高校を無償化すれば公教育に影響が出ます。富める者とそうでないものの格差が拡大すると思います。今でも格差が拡大していますが、今以上に経済格差が広がり、自力では縮められない社会になると思います。そんな格差社会は作らないで欲しいと思います。片桐さん、頼んでおきますよ」と話してくれたのです。

その他

• データセンターや蓄電池について会議を行いました。和歌山市の経済対策として必要だと考えています。雇用は期待できませんが税収増が期待できます。また建設のための投資額が大きいことや製造業の誘致にもつながると考えています。
• 県外の方が「和歌山県で仕事をするのは難しい」と話している人が多くいます。それは間に入ってコントロールしようとする人が多いからだそうです。事業計画が頓挫するのは、仲介人が途中から行動が変になっていくことも原因だそうです。