ユニフォーム販売事業者との話

ユニフォーム販売事業者との話

和歌山市内の学校に制服や運動服を納入している経営者と懇談しました。最近の状況として、学生服やセーラー服がブレザーに変更しているのでその分の納品はあります。しかし全体の新入生の人数が激減しているため制服の売り上げは減少しています。今ブレザーに変更していることから収支はトントンのようですが、生徒がこのまま減り続けるとこの事業形態では「市内だけではこのビジネス成り立たなくなっていきます」と話してくれました。

現在、可能な限りの経費削減をしながら事業運営していますが、数年先を見通すと、このまま事業が成り立つのか不安があるようです。

既にメーカーからは「6月に値上げを実施します」との通知がきているので、今以上に経営が圧迫されることになります。これまでも何度も値上げされているので仕入れ費用が増えていますが、さらに大幅値上げの通知がきているので「今の価格では難しくなります。しかし大手競合他社が値上げをしないので、私のところが値上げをすると仕事を取って代わられる恐れがあるのでできないのです。大阪の学校からの依頼もあるので、そちらにシフトする方法もありますが、地元企業なので地元のお役に立つための仕事をしたいと思っています。しかし生徒数が減少している状況で行政からの言葉も後押しもなければ考える必要があります」と話してくれました。

つまり今後とも生徒数の減少が明らかですが、これまでと同じ価格で提供の依頼を受けていては会社が持たないということです。仕入れ価格と経費の上昇、そこに金利も上がっているので「毎月の返済が大変です」と迫られています。

ここでは、昨年、子どもさんが和歌山市に戻って会社のお手伝いをするようになりました。「子どもが帰ってきてくれたのは嬉しいことです」と話してくれたように、県政は、Uターンしてくれた人の雇用を維持することが必要となります。この時、子どもさんの同級生も一緒に会社に来てくれたことを聞きました。

私は「和歌山市に戻ってくれた若い人の雇用を維持しながら、給与が上げられるよう会社の売り上げが上がる支援が行政には求められています」と答えました。何故なら「地元企業への行政からの支援はゼロです」だからです。光熱費や仕入れ価格が上昇していますが、支援制度はありません。自由市場ですから当たり前かも知れませんが、今のインフレは「経営圧迫度はコロナ禍以上かもしれません」という言葉からすると、「支援が必要な経済状況」と思うべきです。

地元企業を大事に思い、厳しい経営環境に寄り添える姿勢が必要です。数字だけを見ていても現場は分かりません。統計と現場の声を合わせて経済環境を見る必要があります。若い人が戻ってくれている希望と、雇用を維持するために市場を増やす取り組みの必要性を感じます。

飲食店経営者との話

市内の飲食店経営者を訪ねて意見交換を行いました。

「昨年の大阪・関西万博の効果は全くなく、来てくれるお客さんは減少傾向です。万博効果もありませんから観光客が増えていませんし市内の経済環境が厳しいことから消費に使うお金が増えていないので、外食が控えられている傾向にあると思います。食材費や光熱費が増えているため、年内、お店が耐えられるのか、または閉店しなければならないのかを検討しているところです。言うまでもなく行政からの聞き取りも支援も全くなく、企業努力とは分かっているものの、本気で観光客を増やすことや、市内の賑わいを求めるための観光政策や産業振興に取り組んでくれているのだろうかと思います。

私は『和歌山IR』誘致に期待をしていますが、県の動きが全く見えてこないので失望に変わっているところです。片桐さん、和歌山IRを是非実現させて経済を上向かせてください」と話してくれました。

観光事業者や飲食店からも「大阪・関西万博の経済効果は和歌山市には届いていない」ことを聞いています。和歌山市を訪れた人の数字は増えていますが、売り上げ増につながっている気配は感じません。飲食店が元気でいることが、和歌山市が元気な証拠になります。和歌山市の振興を支えているのは地元飲食店であり事業者です。地元飲食店はコロナ禍の時よりも厳しい経営環境にある感覚を共有できました。