活動報告・レポート
2026年4月12日(日)

社会での経済原理

和歌山県隊友会役員会

年に2回開催している「和歌山県隊友会」役員会の案内をいただき参加しました。今回は総会前の議案書の確認で、県下から集まった役員さんが議論を交わす機会でした。

隊友会の皆さんと会話している中で感じたことは、多くの問題はその問題が表面化するより以前に解決しようと取り組んでいる人がいることです。その事前交渉でまとまらなかった場合に表面化して問題になるのです。そこには交渉力や日頃からの信頼関係、そして資金力などが必要となり、それらを総合して解決を図ることになります。

和歌山県で発生している問題も事前交渉を行っていたはずですが、交渉が不調に終わり表面化したものだと思っています。表面化した問題を解決することは意外と難しく、そこには間に立ってくれる人の存在が不可欠です。リーダーシップを有している隊友会役員の皆さんとの会話は楽しい時間となりました。皆さんから「以前、隊友会で舞鶴に行ったときに来てくれていましたね」「片桐さん、知っていますよ」など挨拶をしてくれたことを嬉しく思いました。

「これから有田市の『えん歌祭り』に行くので、お先に失礼いたします」と挨拶をして役員会を後にしました。本日の案内を戴いたことに感謝しています。

えん歌祭り

えん歌祭り

有田市民会館で開催された「えん歌祭り」に参加しました。有田市の「えん」が主催したイベントで今回が15回目の開催になります。今回「えん」から案内をいただき参加させていただきました。

イベントには和歌山市内からお二人の歌手が参加していて、話を交わしながら出番を待ちました。「えん歌祭り」は知らない人同士を歌でつなぐイベントで、舞台袖で待機している時間に小さな交流がありました。「今日の調子は」「のどの調子が良くないかな」「頑張ってきます」「疲れました」「どこから来たのですか」などの会話が聴こえてきました。

出演前の緊張している時間で同じ心境の参加者が、コミュニケーションを取っていることが分かるものでした。奇妙な連帯感がでてくるので、歌い終わった後はお互いを称え合う様子がありました。有田市民会館は人が出会う交差点になっているようでした。

えん歌祭り

司会者が「片桐さんです。挨拶をお願いします」と紹介してくれたので「えんさんのご縁で参加させてもらいました。今回で15回目の『えん歌祭り』に誘ってもらえたことを嬉しく思います。開会式に有田市の玉木市長が挨拶をされたと聞きました。市長とは県議会の時に一緒に仕事をしたこともあり、そのご縁も頂戴しながらここに来ることができました。ではよろしくお願いいたします」と挨拶に引き続き歌わせてもらいました。

歌っていると会場から手を振ってくれたり、ライトを照らして頭の上で振ってくれたり、拍手をいただいたりと、会場全体で温かく包んでくれた楽しい時間となりました。

このように舞台での歌と皆さんとの会話を楽しむことができました。案内してもらったことに感謝しています。

社会での経済原理

個人国債の10年物の利回りは2パーセントを超えていますし、株の中には4パーセントや6パーセントの配当をしている企業は珍しくありません。だから企業が事業に投資する利回りの基準は安全を考えると最低2パーセント、少しリスクがあると考える場合は6パーセントが凡その基準となります。このことから企業が10億円を投資するなら、年間6千万円の配当が安全性を確保して見込まれますから、事業に投資する場合はこれ以上の利回りが期待できる場合となります。

ですから10億円の建築物の投資を検討する場合、家賃収入が年間6千万円を上回るだけでは足りません。一般的に投資は、金融融資を受けて行うので金融機関への返済と固定資産税の支払いなどを勘案することになります。金利は変動するので固定できませんが、3.75パーセント程度だとするなら、金利だけでも年間3,750万円必要となりますから、家賃収入との差は2,250万円となります。ここに10億円の建築物の評価に対しての固定資産税が必要となりますから、6千万円の家賃収入では割りが合わないことになります。ですから「この投資案件は見送る」という判断になります。しかも現時点においても資材費や人件費、金利の上昇が見込まれるので、10億円の建築費で不足すると予想するので、この投資はリスクが大きいと判断します。

金利上昇局面と中東情勢が不安定な中において、二桁億の投資は超大手企業を除くと慎重にならざるを得ないということです。和歌山県の場合、超大手企業はありませんから、県内だけで考えると民間投資は少ないということです。県外の企業からの投資を受け入れるためには世界や首都圏から見ても、和歌山県には十分に魅力的な投資案件があると判断される必要があります。単なる再開発や救済目的の廃止の経営方針が示された南海フェリーの事業継承は成り立ちにくいと考えるべきです。

首都圏の収益物件並みの利回りが期待できる再開発案件や、和歌山市で大幅に観光客やビジネス需要が見込まれる案件が必要だということになります。現状のままで変化がなければ、大型の民間投資は絶対に生まれないのです。

和歌山県で大型の民間投資を誘致するためには、その事業に高い収益性があること。行政が保証すること、または補助金を出すこと。よほどの強い人脈がある場合に限られます。

企業誘致に関しては、「和歌山県に来てください」「和歌山県は気候が良くて住みやすいです」「和歌山県は皆さまを歓迎します」などのお金の話がない訴えでは誘致は難しいことになります。