和歌山県経済の将来

現状では人口減少と事業所撤退などで経済が縮小していくことは確実なので、先に県知事が話していた「令和10年度には財政調整基金が枯渇」する見通しとそれ以降のあり方は真剣に対策を講じるべきです。さらに現状から見て民間企業の活動が上向くことは難しいと思うので、税収も減少傾向に向かうのではないかと思われます。尤も日本経済と大企業の業績が上がれば中小企業が大部分を占めている県内企業の収益も伸びるので税収は上がるでしょうが、県内企業は自助で税収を上げることは難しい構造になっています。

そこで税収を上げるためには産業を誘致すること、特に県が言っている新産業の誘致は必須だと思います。

但し、新産業の誘致はどの県でも行っていることなので、和歌山県だけが優位なわけではありません。和歌山県はGXの誘致を行っていますが、これも全国の地方自治体が取り組んでいることなので、よほどの熱意ある姿勢が必要です。

関西に本社があり東京に支社がある企業の場合、東京に人事異動になれば家族帯同で赴任するケースがあります。人事異動なので数年が経過すればまた大阪に戻ることになりますが、今過去にない現象が起きています。それは社員だけが大阪に戻り家族は都内で生活をする逆単身赴任です。奥さんと子どもを都内に残し、自分だけが大阪に単身で行くようなことが起きているのです。その理由は子どもが中学生や高校生の場合、都内の進学校に進んでいたら、その学校に留まるからです。子どもだけ都内で生活するわけにはいかないので奥さんが残り、男性社員だけが大阪に戻るということです。

近年は東京と地方との学力の差が出ているので、有力大学進学のために都内の高校にいる方が有利に働いています。関西はその影響を受けているのです。大阪でさえ、こんな状況ですから和歌山県は更に若い世帯が流出することになります。

和歌山県は「和歌山IR」は絶対に必要ですよ。和歌山県にこれだけの投資が生まれる産業は他にないですよ。この機会を見逃せば永遠に機会は巡ってこないので、何としても誘致すべきです。愛知県は「事業者があるかないか問いたい」との趣旨の記者会見での発言がありました。つまり「愛知県でのIRに関心のある事業者は来てください」と公にしたのです。

ところが和歌山県は「良い事業者がいたら」との発言です。これでは和歌山県がIRをするのかやらないのか分からないので、事業者が和歌山県を訪ねてくれることはありません。

このことを例え話で表現してくれました。

「和歌山県の今の状況は、街を歩いていたところ、隣にスーパーモデルが歩いていることに氣づきました。和歌山県である私がスーパーモデルから声をかけてもらうのを待っているようなものです」。

つまり自分から「和歌山県はIRに関心があります。和歌山県で事業を希望する事業者の方は来てください」と言わなければ、決して事業者は来てくれません。何も発言しないで待っているだけで事業者が現れることはないのです。

このままでは、愛知県や名乗りを上げる準備をしている県に先に誘致することの表明をされてしまうので、和歌山県が誘致できる可能性はゼロになります。

税収減と税収増の見込みがない現状認識をすれば「和歌山IR」に挑戦する判断をするはずです。和歌山県の将来と財政に関する状況認識が弱いのではないですか。

「和歌山IR」を見送った場合の和歌山県の姿を示して欲しいと思います。実現した場合と見送った場合の比較をすれば、財政や経済、雇用そして人口がどれだけ違ってくるのかを示して欲しいと思います。数年先ですら希望が見えない和歌山県です。令和8年2月県議会での知事の所信表明では具体的な取り組みはなく、将来の希望は見えませんでした。希望のない和歌山県を希望のある和歌山県に変えるためには「和歌山IR」以外に選択肢はないのではないですか。

若い人が一度でも東京で仕事をすると和歌山県には帰ってこないですよ。スキル、給与、生活環境などが違い過ぎますし、情報や流行は格段に差があります。さらに家庭を持ち子どもが生まれたら、教育環境も違うので和歌山県に戻ることはありません。都内の有名大学の系列の小学校に入学すればそのまま大学まで進学できますから、家族と一緒に都内で生活することになります。

以上の理由からも、和歌山県が「和歌山IR」を見送ることはあり得ないということです。それ以外の成長戦力があればまだしも、ないのであれば誘致すべきです。仮に新産業の誘致があったとしてもゼロサムではないので、「和歌山IR」も新産業もどちらも取り組むべきです。