「和歌山IR」に関する会議を行いました。現状として愛知県の大村知事が記者会見で誘致することの発表があり、一気に状況は動き出したことがあります。これまでは公募の時期が示されていないので水面下の動きでしたが、愛知県が先陣を切ったため誘致を検討してきた県の動きが出てくると予想できます。既に3月中旬には名乗りを上げる県の名前も噂されています。

そのため「和歌山県はどうですか」の問い合わせを多数いただいています。現状、和歌山県知事から明確に「誘致する」発言がありません。「和歌山県で事業を希望する事業者がいれば否定するものではない」の趣旨の発言をして以降の動きがないこともあって「動きが見えない」や「やろうとしているのか」などの声が届いています。

愛知県知事の令和8年2月12日の発言は次の通りだったからです。

「関心のある民間事業者がいるかどうかをまず聞いてみたい」と述べていますが、これは、誘致に向けて民間の事業者の関心や意見を把握した上で進めたいという姿勢を示したものです。つまり「やる」意思を発信しないことには事業者が応じてくれるか分からないから、愛知県としてはIRの可能性について調査を行い、事業者の関心や意向を確認する段階から始めるとしています。その上で、実際に具体的な計画や審査手続きを進めるかどうかを判断していくという説明だと認識しています。

つまり愛知県がやりたいとしても参加してくれる事業者がいなければできないため、事業者の意向を確認してから進めるということです。

和歌山県も同じ考え方で良いと思っています。和歌山県として、「和歌山県でIRを希望する事業者がいるかどうかの意向を確かめたい」と発表することから始めたらよいのです。

和歌山県での事業に関心を示す事業者がないかも知れませんから、その場合は「和歌山県ではできない」と結論づけて誘致を諦めることができます。現状では「否定はしない」だけなので、和歌山県でIRを希望する事業者がいたとして、事業者がどう和歌山県に応じればよいのか不明確なので動くことができないのです。和歌山県知事は「良い事業者がいれば否定しない」と発言しているけれど、どうすれば「良い事業者だと認識してもらえるのか分からない」状況で止まっています。

ですから「和歌山県でIRを希望する、関心がある事業者がいれば来てください」と発信しなければ前に進みません。事業者と会って良いかどうか感触を確かめることが先決です。但し、事業計画は和歌山県知事が「やります」と言わなければ、相当な作成費用もかかりますからその後の話になります。

和歌山県の財政に関しては、令和8年2月県議会定例会開会日に「令和10年度には財政調整基金が枯渇する可能性」が示されています。税収を上げる施策を実行しないことには財政調整基金が枯渇するのですから、今すぐに税収増につながる「和歌山IR」に関心のある事業者を募るべきです。

仮に税収増につながる水面下での秘策があったしても、財政面や人口と雇用増を図り地域活性化を目指すためには複数の取り組みをするべきですから、「和歌山IRに関心のある事業者に来て欲しい」と発言して受け入れるべきです。そうしなければ事業者は現れませんし、良い事業者がいるかどうかも知るすべはありません。

先に記したように、愛知県知事がIR誘致を記者会見したことで、これまで水面下だった動きが一気に表面化することになります。和歌山県もこれに続く姿勢を見せなければ、次に名乗りを上げる県が出てきたら、何も行動することなく敗退となります。負けの歴史が繰り返されること、いや負けの歴史がまた続くことになります。もう負の連鎖を止めるべきですが、和歌山県の体質を変えなければこの歴史は繰り返されます。「和歌山IR」に挑むことが負の連鎖を断ち切る試金石になります。県知事にはその覚悟を見せて欲しいと思います。

以上のような話し合いをしました。

昨年11月、一緒にフロリダに行った方と懇談しました。せっかくのご縁をいただいたのだから交流を継続することを話したものです。フロリダでお会いした方から具体的な提案があるので、その対応を検討しているところです。何としても実現させて交流機会につなげることを目指しています。