活動報告・レポート
2026年2月17日（火）
香川県とエヌビディア
愛知県のIR誘致の検討の報道と共に、香川県がエヌビディアと連携協定の締結に関する動きも報道されました。私にとってどちらも衝撃的な報道でした。東京の友人から「香川県やりましたね。和歌山県もこんな仕掛けをしないとダメですよ。四国も企業誘致が進まない地域だから知恵を出したと思います。IRや新産業につながる企業誘致をしないと税収がなくなりますからね。和歌山県にはこれらに関する動きがないですが大丈夫ですか」と指摘ありました。
この香川県とエヌビディアに係る概要は香川県が発表していますので、以下に記します。
香川県は、ＡＩとアクセラレーテッド コンピューティングの世界的なリーダーであるエヌビディアの日本法人、エヌビディア合同会社と県内におけるＡＩ活用の推進や情報通信関連企業の誘致、ＡＩ・ＩＴ人材の育成等を目的として、「香川県とエヌビディア合同会社とのＡＩ活用等の推進に向けた連携協定」を締結します。
県では、魅力ある企業の県内立地を一層促進し、新たな雇用の創出や地域経済の発展につなげるため、今後5年から10年先を見据えた企業誘致施策を取りまとめたアクションプラン「せとうち企業誘致100プラン」を策定し、戦略的な企業誘致や産業支援の取組を進めています。
こうした中、香川県は、ＡＩとアクセラレーテッド コンピューティングの世界的なリーダーであるエヌビディアの日本法人、エヌビディア合同会社（以下、エヌビディア）と県内におけるＡＩ活用の推進や情報通信関連企業の誘致、ＡＩ・ＩＴ人材の育成等を目的として、「香川県とエヌビディアとのＡＩ活用等の推進に向けた連携協定」を締結します。
本協定に基づき、香川県は、ＧＰＵを含むエヌビディアの ＡＩインフラを活用した企業の県内誘致について、エヌビディアと連携して取り組むとともに、県内企業におけるＡＩ活用の促進、県内技術機関におけるＡＩに関する技術的相談への対応、さらには県内教育機関と連携したＡＩ・ＩＴ人材の育成など、幅広い分野で協力してまいります。
本連携協定により、県内企業の生産性向上や新たな付加価値創出が期待されるほか、ＡＩ分野における人材育成や情報通信関連産業の集積が進むことで、県内産業全体の高度化やＤＸの推進につながることが期待されます。
まだ問い合わせをしていないので詳細は分かりませんが、とにかくエヌビディアの名前はインパクトが強いので、このニュースに驚きました。
繰り返しになりますが、先日の愛知県大村知事の記者会見では「IRの事業実現の可能性について調査することとし、関心のある民間事業者がいるかどうか聞いてみたい」と発言しています。つまり可能性調査であり、事業者がいるかどうかの確認をするということです。この内容であれば、和歌山県も可能性と事業者がいるかどうかを調査することを問うことができると思います。果たして和歌山県で事業をしてくれる事業者がいるのかを調べられますし、もし事業者がいなければ、「和歌山IR」はやりたくてもできないことになります。
和歌山県の将来の発展の可能性がある公募機会があるにも関わらず、その可能性も問わないのは不作為です。ここに和歌山県の消極性と挑戦意欲に欠ける姿勢が垣間見えます。これは東京からの意見であり、「和歌山IR」に注目している外国からの意見です。
この消極性が全国から見た和歌山県での姿であり、大型の民間投資が進まない大きな理由です。消極的な姿勢の県に大型投資をする事業者はいません。私の知る限りIRに関して、誘致を検討している県知事から事業者に「是非、会って下さい」「私の県に来てください」など強い意思を持った呼びかけを行っています。これが積極性です。積極性と消極性の姿勢の違いは、事業者にとって天と地以上の差があります。
二つのニュースを聞いた20歳代の人は「和歌山県は衰えていきますね。将来、ここで生活するという選択はしないと思います。近隣の期待できる府県に行きますね」と発言がありました。
高市総理が20歳代に支持されているのは、挑戦する姿勢と期待です。同様に若い人たちは自分の県の知事の姿勢を見ていますから、率直な感想を伝えてくれているのです。決して地元にいる若い人に言わせてはいけない言葉ですが、残念ながらこれが現実です。