1. 愛知県がIRを誘致することの知事記者会見がありました。愛知県に先を越されましたが、和歌山県はどうなっているのですか。
2. 和歌山県知事のIRについての見解を聴きたいです。「和歌山IR」への期待が高いにも関わらず発信が無さすぎます。和歌山県としてやるべきですが、やる氣はあるのでしょうか。
3. 愛知県は関心のある事業者がいるかどうかの意向を問いたいとしています。せめて事業者が和歌山県でIRをやってくれるのか意向を聴くべきです。
4. 愛知県知事が臨時に記者会見しましたね。国の再公募に関して初めての意思表示ですね。果敢な挑戦姿勢は素晴らしいです。和歌山県知事はどうなっているのですか。
5. 和歌山県知事の意向を知りたいです。何故、やると意思表示しないのか理解できません。和歌山県は財政危機警報を出しているのでしょう。
6. ついに愛知県が発表しました。またしても和歌山県は遅れましたね。何をしても遅いから実現できない県ですね。和歌山県の将来をどう考えているのか知事に聞きたいです。
7. 和歌山県が「和歌山IR」に挑戦しなければ和歌山県は衰退に向かいますね。取り組まなければ衰退という言葉以外にないですね。衰退が決まりました。
8. 長崎県も、千葉県も挑戦しようとしているようです。和歌山県は何をしているのですか。挑戦する気概のない県は衰退するばかりです。
9. 和歌山県は財政危機警報を発しているにも関わらず、税収増の取り組みをしないのはどうしてでしょうか。座して死すべきと考えているのでしょうか。
10. 愛知県大村知事の記者会見の動画を見ました。国際観光都市を目指し人口減少に歯止めをかけようと挑戦的です。愛知県でさえ東京圏への人口減少に歯止めをかけようとIRに取り組むようです。和歌山県は人口減少への危機感はないのでしょうか。
11. 愛知県知事は産業力、働く環境そして文化芸術などを高めるために挑戦する。そしてまちにエキサイティング、エンターテイメントは必須ですと発言しています。和歌山県の課題と同じではないですか。和歌山県は何故挑戦しないのか。
12. 愛知県でさえ必要な施策を進めるための財源捻出は厳しいとのことです。そのためIRを実現することで財源確保を図ると話しています。愛知県でも財源不足を補う施策はIR以外にないのです。
13. 和歌山県はバカですね。機会があるのに挑戦しない。衰退に向かっていることを認識して、今、実現できる施策に挑戦すべきです。
14. 愛知県が動き出したことから次の県が出てきます。和歌山県は何もしないのでしょうか。挑戦しない県は魅力がないですし、発展することはありません。
15. 和歌山県は半導体や宇宙関連産業を口にしていますが、具体化できていないことは実現しないと思いますよ。大量の水と電気、用地などのインフラ整備が必要ですが、できていないからそんな新産業の誘致は現状の姿勢では無理ですよ。
16. 愛知県知事は「関心を持つ事業者がいるかを聞いてみる」と発言しています。和歌山県も「事業者があるかどうかを聞いてみる」くらいはすべきです。
17. 愛知県知事は、県民の健康と命を護るために医療と福祉の恒久的な財源にしたい旨の発言をしています。和歌山県も当然すべき施策だと思いますが、何も思わないのでしょうか。
18. 本日の愛知県知事の記者会見を聴いて、和歌山県知事はどう思ったのかを聞きたいです。何も思わないようでは県民の期待に応えられていません。
19. 愛知県知事は凄いですね。知事が自分達では分からないけれど、事業者に提案してもらうという姿勢は率直に素晴らしいと思います。
20. 愛知県知事の発言は次のようなものだと思います。
    「十数万平米を超えた巨大ホテルができるのは、日本になかったものができるわけだから、事業評価は公務員だけでできません」
    「我々では分からないからね。役所では事業評価は分かりませんよ」
    「行政の能力を超えていますから。どれが良いか評価できるだけの知見、能力は行政にはない。公務員が見ても分からないから」
    「行政の理解を超えている事業だ」
    「公務員、コンサルでも分からないので事業評価はできない。専門家に任せることになる」と素直に事業評価できないことを認めています。だから和歌山県が理解できる事業レベルではないのだから、民間事業者にプレゼンしてもらって専門家の意見評価を聴けば良いのです。何を恐れているのでしょうか。

・愛知県ホームページからの引用

「MICEを核とした国際観光都市」の実現に向けた今後の取組について

愛知県では、中部国際空港及びその周辺エリアにおいて、国際競争力の高い「MICEを核とした国際観光都市」の実現を目指し、魅力ある機能整備の具体化に向けた調査研究を進めているところです。

現在、世界全体の国際観光客数はコロナ禍前の水準を上回り、訪日外国人旅行者数も過去最多となる一方で、本県への訪問外国人旅行者数は、国内主要都市と比較して少なく、世界中から人々を呼び込んでいく拠点として、国際観光都市を早急に実現する必要があります。

また、本県では、2020年から人口減少に転じ、特に若年層の東京圏への人口流出に歯止めをかける必要があるほか、不安定かつ厳しい財政状況の中でも、県民福祉の一層の向上のため、県民の命と健康を守る医療福祉施策を着実に推進しなければなりません。

こうした中、国において、統合型リゾート(IR)の申請期間を定める政令(案)のパブリックコメントが実施され、今後、国は2027年5月6日から2027年11月5日までの期間において、都道府県等からの申請を受け付ける予定であることが明らかになりました。

統合型リゾート(IR)について、本県では2017年8月に設置した「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」から、「日本型IRの活用について、愛知県としても検討を進めていくべき」との報告を2018年3月にいただき、以降、国際観光都市の実現に向けた必要な機能について調査研究を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中断となりました。

今般、国の方針及び本県の状況を総合的に勘案して、統合型リゾート(IR)を整備することで、「MICEを核とした国際観光都市」を実現し、本県の経済や観光を活性化させることを目指すこととし、ひいては、若年層の東京圏への人口流出に歯止めをかける契機とするとともに、その収益を医療福祉施策の強化を図るための安定的な財源として活用できるかを改めて検討することとしました。

そこで、まずは統合型リゾート(IR)の事業実現の可能性について調査することとし、関心のある民間事業者がいるかどうかを聞いてみることとします。

・毎日新聞から引用

愛知県がカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を検討する方針を固めたことが、関係者への取材で判明した。大村秀章・愛知県知事が近く記者会見で表明する。国はIR実施法で立地区域を全国で最大3カ所としている。現在は大阪府・市の計画だけが認定されており、2カ所目の認定となるか注目される。中部国際空港周辺などでの整備を検討する。

愛知県は2010年代後半から誘致を検討していたが、新型コロナウイルス禍以降、中断していた。ただし、中断後も事業の実現可能性についての調査や、海外のIR事業者との接触を継続していた。その結果、米国の複数事業者が愛知県での整備に強い関心を持っている状況だ。

IR実施法によると、立地を目指す都道府県や政令指定都市は、公募によって事業者を選定した上で、国が定める基本方針に基づき、事業者と区域整備計画を共同で作成して国に認定申請をする。

観光庁は昨年12月、IR整備地域の追加選定に向け、自治体からの申請を27年5月6日から11月5日まで受け付ける方針を示し、申請の受付期間に関するパブリックコメントを今年1月16日まで実施した。政府は2月中にも関連の政令改正を閣議決定する方向で検討している。

観光庁はこれまで、自治体の検討状況について調査やヒアリングをしてきた。村田茂樹長官は12月の会見で、申請意向を示した自治体があったとした上で「今後、各地域でさまざまな検討がなされる」と述べたが、意向を示した自治体名などは明らかにしていなかった。

IRは、安倍晋三政権時代に政府が打ち出した観光戦略の目玉の一つ。海外から訪日客らを呼び込むのが狙いで、カジノや国際的なイベントが開催できる会議場や大型ホテルなどを一体で整備する。

政府は21年10月～22年4月、IR区域整備計画を募集し、1回目の選定を実施した。22年4月に大阪府と長崎県が具体的な投資額や運営方法などを示した「区域整備計画」を提出。経済や観光の専門家ら7人で作る審査委員会が審査し、政府は23年4月、大阪府・市が提出した計画を認定する一方、12月には佐世保市に誘致する長崎県の計画は不認定とした。

このほか、誘致に名乗りを上げた横浜市は21年8月の市長選で勝利した新市長が撤回を表明した。誘致に前向きだった北海道と千葉市、和歌山県も申請を見送り。東京都も検討したが、事業者選びや地元の理解が進まず、申請に至らなかった。福岡市は地元の青年会議所が誘致を提言したが、具体的な動きにならなかった。