岸本前知事の時代、和歌山県財政調整基金の見直しをしたところが、同基金が数年後に枯渇しようとしていることから「財政危機警報」が発せられて現在に至っています。和歌山県としては財政調整基金として150億円を維持することを目標にしていますが、その水準を下回っています。この財政危機警報は、令和5年2月6日、岸本前知事名で発信されているので、以下に紹介します。

『本県は令和３年度に「新中期行財政経営プラン」を策定し、令和８年度までの財政収支の試算を公表したところですが、足下の物価高騰や金利上昇等の影響は看過できない状況にあります。今回、新たに令和14年度までの財政収支を試算したところ、「何ら対策を講じなければ、令和７年度には財政調整基金・県債管理基金が底を突く」という試算結果が明らかになりました。この状況を放置すれば、毎年度の予算編成が困難となり、また、災害等の不測の事態に対して必要な支援を行うことができなくなります。
かかる重大な財政危機が発生する恐れが生じているため、ここに「財政危機警報」を発出します。高齢化の進展に伴い増加する社会保障関係経費や、過年度に発行した県債の償還のため今後確実に増加する公債費を賄い、さらには、県内の課題解決のための新たな財政需要にも機動的に対応できるよう、速やかに財政構造を見直していく必要があります。
そこで、令和５年度を「財政見直し元年」と位置付け、「新中期行財政経営プラン」の終期年度である令和８年度までに、事業の見直しや予算の賢いやりくりを徹底することにより、将来にわたり持続可能な県政に資する財政運営を行えるよう努めてまいります』というものです。

この150億円の維持の根拠は次の考え方に基づくものです。

1. 経済情勢の急変などによる突然の歳入不足への備えとして100億円。これは和歌山県の標準財政規模に3.75パーセントを乗じた額としています。
2. 大規模自然災害など緊急の財政需要への備えとして50億円。これは紀伊半島大水害で和歌山県が支出した決算額実績を元にしています。

つまり上記2つが同時に発生した場合でも、財政不足に陥らないように設定しているものです。

ところで課題として、この財政危機警報発令の明確な基準が設けられていないことがあります。現状では、どの程度まで回復すれば財政危機警報を解除するのか基準がないので、警報が発令されたままになることもあり得ます。

そこで和歌山県として、財政調整基金と県債管理基金の残高目標と、財政危機警報の運用基準を設定しようと取り組んでいるところです。

この案件については令和8年2月県議会で議案として示される予定なので、議論を交わすことにしています。

皆さんから「和歌山県財政はこの先も大丈夫なのか」「財政危機警報が発令された後、和歌山県の財政がどんな状態になっているのか分からないので心配です」などの意見を聞いています。結論として、行政改革で経費削減の取り組みと予算のマイナスシーリング化は徹底しているので、これ以上の削減は難しいと考えています。そのため歳入の増加を増やすこと以外に方法はないと考えています。その方法とは、歳入を増やすためには企業誘致、特に大企業誘致による税収増を図ることと企業版ふるさと納税を増やすことです。税収増の取り組みは喫緊の課題であり、財政危機を脱するために実行することが不可欠です。

この2月議会で議論を交わしますが、議会で示される案をお伝えしたいと考えています。

• 来週に予定しているコンサート例会のリハーサルを行いました。会場はぶらくり丁のライブハウス「モーメント」でした。
• 4月に開催を計画している「青空こども食堂」実行委員会に出席しました。今年も子ども達の支援を行います。