午前中、宅建事業者の方と懇談したところ、次のような話を聞かせてもらいました。

「和歌山県は企業誘致をすべきですが、やる氣がないように見えます。和歌山市の場合、余りに規制が強すぎて開発許可が下りないことが多々あります。特に新しい幹線道路ができているにも関わらず依然と変わらずに調整区域に指定しているので企業が進出できないのです。何度も振興局や市役所を訪れていますが『規制があるので許可できない』という返事ばかりです。私たちの仕事は和歌山県、和歌山市発展のためにあると思っていますが、私たちの企業誘致の意識と行政の意識とが乖離しているように感じています。バイパス道路が完成するとその周辺の規制を外さなければ企業を立地できません。問い合わせると『コンビニなら建てられます』との返事があったことがありますが、私は『コンビニを建てたいわけではありません。企業に来てもらって雇用を増やすことと、経済活動が回るようにしたいのであって、商売としてコンビニを立地するためにやっているのではありません。馬鹿にするな』と言いたくなったこともあります」と話してくれました。

和歌山市には市街化調整区域があるので、大規模用地の開発に規制がかけられている地域があります。幹線道路沿いなのに活用しないともったいないと思うことは多々あります。

調整区域に建てられる建物がありますが、その場所に家屋が建ってしまうことで将来の大規模開発ができなくなるのです。それなら大規模開発のために農地転用できるルールを作って欲しいと思います。農地を護ることは大事なことは分かっていますが、それは第一種農地に委ねたら良いのです。和歌山市に大規模の工場や企業が来てくれなければ、この先も衰退の一途です。

この方は「私たちが果たしている役割を知ってもらい、一緒に開発していこうと思ってくれなければ、行政だけで誘致できないこともあります。土地をまとめるのは私たちの仕事なので、連携を図る必要があると思っています」と話してくれました。

確かに県外から和歌山市を訪れた方から「幅員の広い道路沿いなのに田んぼが多いですね。もったいない感じがあります」と聞くことがあります。またバイパス道路沿いに大型スーパーが進出したいという話があっても「調整区域だからできません」という回答を得たこともあります。無秩序な開発に歯止めをかけるためのルールは必要ですが、和歌山県や和歌山市が必要とする企業立地ができないような規制はルール変更すべきだと思います。

同様に道路が開通したけれど、その道路沿いのインフラの整備がされていない地域もあります。水道がないことや下水道がないことは珍しくありません。進出した企業が市内に工場を建ててくれたけれども、水道が来ていないので井戸水を使っている地域もあります。

開発許可が下りないことや水や電気がないと企業は進出できません。滋賀県や奈良県と比較して企業立地件数が少ないのは、半島という理由だけではないように思います。社会のあり方は進んで変わっています。社会の要請に呼応するようにルールを変えることも必要です。

宅建事業者からは「和歌山市がこんな状態なので、子ども達は東京に行ってしまいました。向こうで仕事をするようになったので、もう和歌山市に帰ってくることはありません」と伝えてくれましたが、同様の話はこれまで何百回と聞いてきました。もう同じことを繰り返すことは許されません。行政と宅建事業者他との連携を図り、これまで以上の和歌山市への企業誘致を進めるべきです。

午後から「和歌山IR」についての説明を行いました。説明を終えた後「和歌山県の将来にワクワクしてきました。こんな期待できることがあるなら、もっと皆さんに知ってもらいたいと思います。『和歌山IR』で仕事をしたいと思う人も出てきますから、若い人の流失も止められると思います」や「プロスポーツチームが和歌山県に誕生し活躍してくれることや、地元でプロスポーツを観戦できることは和歌山県ではありませんでした。期待しかないですね」などの感想を伝えてくれました。

他にも「和歌山市では子ども達がスポーツできる環境が脆弱です。野球場、サッカー場、テニスコート、バスケットボールができる体育館など少な過ぎます。これでは競技力も高まりませんし、子ども達がスポーツに親しむ機会がありません」「日本の産業構造が変わっているので、新しい産業を誘致しなければ、益々働く場所は失われていきます。近い将来は予測できると思うので、行政は数年先以降を見据えた取り組みが必要ですが、そうなっていないです」などの意見がありました。

また見落としていますが「和歌山IR」が完成すると、規模によって異なりますが約6,000人の新しい雇用が生まれます。社宅や寮で暮らすことになるので、この人数分だけまちに人が出ていくことになります。従って観光客などがまちに出ていくことも期待できますが、ベースとして従業員さんが和歌山市で暮らすことになるので、住宅や食事、買い物客が増えることになるのです。確実に和歌山市の消費や人の流れが増えることになります。将来の期待値が低いと言われている和歌山県が判断を遅らせる理由が分かりません。