活動報告・レポート
2026年1月10日（土）
大阪IR
令和8年1月7日、産経新聞の「大阪IR」の記事を紹介しましたが、朝のテレビ報道されていたことから意見をいただいています。
- 吉村知事の発言を聞いていると大阪が羨ましいです。大阪が動いていることや将来が見えていることです。決断と行動ができる知事がいることは凄いことですね。でも和歌山県はどうなっているのでしょうか。動きが見えませんし期待も感じられません。和歌山県から若い人が去っていくのが分かります。動きがない県や市は魅力がないです。
- テレビを観ていた奥さんが言いました。「吉村知事のような人が和歌山県にいて欲しい。和歌山県ではIRはできないのですか」と言っています。子どもも県外で働いていますし、もう戻ってこないと思います。やはり産業と仕事がなければ地元に若い人は残りません。和歌山県には考えて欲しいと思います。
- 報道によると大阪の経済効果は凄いじゃないですか。只でさえ経済規模が大きな大阪がIRを開業して経済効果を高めたら、また雇用が必要にもなり和歌山県の若い人は仕事で行くことになりますし、雇用と観光客を集めてしまうと和歌山県、特に隣接している和歌山市から人が流出してしまいます。和歌山県の経済規模は現状維持か人口減少に伴って経済規模は縮小していく中で、大阪の経済規模が増えることによって和歌山県の衰退の速度は加速していくのではないですか。大阪IRから学ぶ必要があります。
そこで大阪府のホームページで「大阪IR」の経済規模や経済効果を確認したところ、次の通りでした。
〇IR立地による効果・地域への貢献、地域経済への効果（推計）※近畿圏
- 経済波及効果(運営) 約1兆1,400億円/年
- 雇用創出効果(運営) 約9.3万人/年
- 地元調達額(運営) 約2,600億円/年
- 雇用者数(IR施設) 約1.5万人
- 初期投資額約 約1兆5,130億円(税抜き)
- 建設関連投資 約1兆1,950億円
- その他 約3,180億円
- 年間来訪者 約2,000万人 国内約1,400万人。国外約600万人
- 年間売上 約5,200億円 ノンゲーミング約1,000億円。ゲーミング約4,200億円
- 税収 毎年、約1,060億円 大阪府と大阪市で均等配分となります。
「大阪・関西万博」でも経済効果と集客がありましたが、「大阪IR」でもこれだけの効果が見込まれているとなると、和歌山県の経済と雇用、そして観光への影響はどれだけのものになるのか計算されていないと思います。マイナスの影響を受けることになると思われるので、和歌山県として今以上の政策が必要となるのは必至です。しかも開業は5年後ですから、今から対応策を考える必要に迫られています。
これだけの雇用が生まれると、間違いなく若い人の中には「大阪IR」への就職を希望する人も出てきますし「大阪IR」に雇用として吸収されてしまいます。今でも和歌山県は人材不足なので、更に危機的状況になります。
また税収が毎年約1,060億円と見込まれているので、教育や福祉がもっと充実することになり、和歌山県の教育や福祉環境は大阪と比較して劣後することになります。「大阪IR」の結果を見ながら対応するような悠長な時期ではないのです。
2030年に「大阪IR」が開業すると外部環境が大きく変化するので、その影響を前提として和歌山県の将来のあり方を考えるべきです。和歌山県だけを考えた新総合計画では、将来が立ちいかなくなります。「大阪IR」が開業すると周辺府県に影響があることを考えて、将来計画を策定すべきだったのです。
そこで「大阪IR」が開業した時の和歌山県の人口に与える影響についてAIに聞いてみました。
- 大阪IR開業による人口流出への影響としては、以下が考えられます。
- 若年層のさらなる流出
大阪はもともと和歌山県から若者が進学や就職のために転出する傾向が強い地域です。IR施設の開業により、大阪での雇用機会が増加すれば、さらに多くの若者が和歌山県から大阪へ流出する可能性があります。 - 定住人口への影響
大阪IRの雇用創出は、和歌山県民が大阪へ移住するきっかけとなるかもしれません。大阪市では、利便性の高い地域を中心に20代単身者の社会増が顕著であり、IR開業によってこの傾向が加速することも考えられます。このため多くの方から「和歌山IR」実現に向けた要望を受けています。
- 若年層のさらなる流出