県議会は建設委員会が開かれました。建設委員会における私の質問項目は次の通りです。
- JR和歌山駅を含む周辺の再整備の話は、今年7月以降は聞かなくなりました。昨年度末はパブリックコメントや意見を伝える機会があり、多くの意見が寄せられたと思いますが、計画に反映されているのか、進展しているか状況が分かりません。JR和歌山駅の建て替えは和歌山市だけではなく和歌山県の玄関口なので皆さんからの期待があると思います。そこで本年度はどのあたりまで計画が進むのかお聞かせください。
- 部長の説明にありましたが、地震や津波が発生した時の安全対策の問題です。津波や地震の警報が頻繁に発令される中、通学路になっている歩道の安全確保をすべきですが、現在、歩道に飛び出している木の枝などは誰が責任をもって伐採を行うのですか。日常の安全確保と災害時に倒木すれば歩道をふさぎ、逃げられないことなどを危惧する人が多くなっているので、その考え方を示してください。
- これも部長の説明にあった電柱などの設備の地中化に関する質問です。高速道路の和歌山インターチェンジから田中口までの、所謂、宮街道の地中化計画があると思いますが、現在の状況をお聞かせください。まちの安全性や防災の観点から必要な取り組みだと思うのでお答えください。
以上の項目について、県土整備部と質疑を交わしました。
また建設委員会の所管である県土整備部と意見交換を行いました。インフラを作ることによるストック効果、それ以外のフロー効果についての話を聞かせてもらいました。
この話を聞いて今更ながらですが、県土整備や国土づくりの大切さと大変さがよく分かりました。インフラを作ること。インフラを維持すること。インフラを守ることなどは表面的には見えにくい役割ですが、国民にとってとても重要な役目を果たしてくれています。
インフラをつくることは将来への投資であること。そのため世代を超える投資をしています。それが償還期限が長期に及ぶ建設国債で、現世代だけが利益を享受できるのであれば、単年度予算だけでインフラを形成すれば良いのですが、港湾や橋梁、高速道路やトンネルなどの重要なインフラは100年単位の投資になりますから、利益を享受できる現世代だけではなく、同じく便益を受けることになる将来世代も負担することが適切です。将来の国土発展のためにインフラへの投資を行うこと。つまりストック効果は私たちの生命と安全を護るための投資で必要不可欠なものです。
もう一つ大事な観点がフロー効果です。地方に行けば行くほどストック効果と共にフロー効果が大事になります。将来への投資と共に単年度の投資が地域の仕事を創り出し、そこで生活する人のために必要なので、公共事業つまり公共投資が必要となります。
もちろん、無駄な公共投資や意味のない公共投資は議論の余地がなく論外ですが、地域の将来にとって必要な公共投資を前倒しすること、或いは単年度で投資することで現在の地域経済と地域の方々の生活を護るために必要な公共投資となります。
国として国土の最大限の利益を生み出すためにはストック効果だけを追求すれば良いと思いますが、現在の生活を維持向上させるためにはフロー効果を生み出すことも必要となります。国全体を考えると、大都市圏への投資はストック効果で、地方都市への投資のフロー効果とは明らかに違います。また和歌山県に限定して考えると、和歌山市を中心とした経済圏とそれ以外の地域とでは、大都市と地方都市との間の考え方と同じように、公共事業の意味合いが違ってきます。
そのバランスを考えて公共事業を進める必要がありますから、県政の役割は必ずしも正解を導くことができる方程式のようにはいかないということです。将来の県土発展と現在の生活を考えて、バランスよく公共投資を行うことが大事だということです。
また、日本が災害からの復興で取り組んでいることであり、国際社会に提唱しているのが「Build Back Better(BBB よりよい復興)」の考え方です。国土が巨大災害に見舞われた時、現状復旧するだけではなく、同規模やその時点で想定できる大規模災害が発生した時に、より災害に強い状態にすることを前提に災害復旧することです。
「Build Back Better」は災害発生前よりも、さらに強靱な備えをする考え方であり、日本から世界に発信されている価値のことです。人間は災害と無縁ではいられないため、より強靱な備えが多くの人にもたらされるよう「Build Back Better」を意識した計画や施策が求められています。和歌山県でもこの考え方に基づいて県土整備に努めています。
- 羅布さんの歌のレッスン会場を訪ねました。メンバーがレッスンを受けていたので応援していたのですが「片桐さんも入ってください」との要請により、レッスン生として皆さんと一緒の時間を楽しみました。
- 昨今、山火事や市街地の火災が発生していますが、それに備える取り組みについて会議を行いました。これは県を超えて国レベルの課題であり、取り組む必要があるものです。


