和歌山市内の住宅販売の平均額は、以前は2,500万円から3,500万円でしたが、今年に入ってからは3,500万円から4,500万円になっています。これは資材費と人件費の高騰によるもので、この金額では金融機関で住宅ローンが組めないのです。この金額の住宅ローンを組むにはそれに対応した所得が必要ですが、残念なことに市内の会社の賃金では住宅ローンの審査が通らないのです。これが和歌山市の現実です。

建築コストが高くなっていることからの住宅価格上昇なので土地面積は同じで比較した金額です。そのため住宅会社の販売戸数は対前年比で半数ぐらいまで落ち込んでいますし、来年度の予約や相談件数などからの見通しは本年度より低くなる見込みです。つまり住宅販売だけでは事業は成り立たないので多角化する必要があります。既に和歌山市内の二つの比較的有名な住宅会社は倒産していますが、まだまだ増えていくと思います。住宅販売だけにこだわっているなら売り上げは落ちるばかりなので、他分野に領域を広げる必要があります。それができなければ倒産になると思います。

だから産業が必要ですし大型投資をしてくれる企業の進出が必要なのです。人が働いて暮らしていく県や市であるためには当たり前のことです。基幹産業や和歌山IRの誘致を期待しているのはそのためです。それをしないのであれば大型投資の案件を引っ張って下さいと言いたいです。経済界は和歌山IRを本当に期待していますよ。これができなければ和歌山県の経済の見通しは立たないですよ。会社も廃業するか、また体力のある会社は市場を求めて県外に進出すると思います。

最低賃金の引き上げは地方都市の小さな会社の経営者には厳しいです。和歌山市の最低賃金は令和7年11月から1,045円に引き上げられていますから、当然のこと人件費は増えています。私の会社は小さいのですがアルバイトも含めて約200人は在籍しているので、人件費の増加は著しいことになります。商品単価はこれまで数回にわたって上げているので、また値上げをするとお客さんが離れていくことを懸念しています。しばらく様子を見ることにしていますが、急激な賃金上昇は地方都市の小さな会社の経営を圧迫しています。国はこの実情どのように捉えているのか知りたいと思います。東京ばかり見ていないで、地方都市も考えて政策を考えて欲しいと思います。日本で大事な施策は内政、つまり経済対策だと思います。地方都市に波及する経済対策をしてくれなければ小さな会社はなくなると思います。県政でも検討して欲しい課題です。

参考までに、私の会社はコロナ禍でも従業員を護りました。一人も解雇しませんでした。会社は一人残らず今回も雇用を護るつもりですし、賃上げには対応したいのですが、現状では、原資がないので賃上げは厳しいということです。今の国の経済対策は小さな会社には賃金を上げられるだけの施策がないので残念に思っています。