政府は5日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備地域の追加選定に向け、月内にも全都道府県と政令指定都市を対象に意向調査する方向で検討に入った。追加選定枠は最大2カ所で、選定を希望する自治体があれば、申請を再び受け付ける方針。国内初の認定を受けた大阪のIR整備に一定のめどが付き、訪日客の増加が続く中、誘致を望む自治体の声もあることから、さらなる拡大に取り組む。

IRは、安倍政権だった平成30年に最大3カ所の整備を可能とする整備法が成立。令和4年4月に大阪府・市と長崎県が計画を提出。5年4月に大阪が認定され、長崎は同年12月に不認定となった。残り2カ所の選定が可能で、独自に市町村の意向調査を実施した北海道や、一度不認定となった長崎県などの動向が注目される。

調査で希望する自治体数や準備状況を把握し、政令で申請受付期間を定めるが、受け付けるのは来年以降になる見通し。パブリックコメント（意見公募）や国会情勢を踏まえ、判断する。

政府は5日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備地域の追加選定に向け、月内にも全都道府県と政令指定都市を対象に意向調査する方向で検討に入った。追加選定枠は最大2カ所で、選定を希望する自治体があれば、申請を再び受け付ける方針。国内初の認定を受けた大阪のIR整備に一定のめどが付き、訪日客の増加が続く中、誘致を望む自治体の声もあることから、さらなる拡大に取り組む。

IRは、安倍政権だった2018年に最大3カ所の整備を可能とする整備法が成立。22年4月に大阪府・市と長崎県が計画を提出。23年4月に大阪が認定され、長崎は同年12月に不認定となった。残り2カ所の選定が可能で、独自に市町村の意向調査を実施した北海道や、一度不認定となった長崎県などの動向が注目される。

調査で希望する自治体数や準備状況を把握し、政令で申請受付期間を定めるが、受け付けるのは来年以降になる見通し。パブリックコメント（意見公募）や国会情勢を踏まえ、判断する。

北海道2市IR誘致に関心　苫小牧と函館、鈴木知事「民間投資、観光消費拡大」に期待

北海道は8日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致について道内全179市町村に意向調査を行い、苫小牧市と函館市がそれぞれ市内への誘致に関心を示したと明らかにした。

北海道は苫小牧市植苗地区を優先候補地として誘致を目指したが、2019年に見送りを表明している。今回、意向調査をした理由については「IRに関する検討材料の一つ」としている。

調査では、2市は地域経済への波及効果などを期待しているとした。このうち苫小牧市によると、19年の見送り前と同様、植苗地区での整備を念頭に置いているという。

政府はIR整備地域を最大3枠としているが、整備計画を認定したのは大阪府・市のみで、枠には空きがある。北海道の鈴木直道知事は今月5日の記者会見で「民間投資、観光消費拡大など北海道の発展に寄与する可能性が期待される」と誘致に前向きな考えを示している。