今日から一般質問が始まりました。同僚の4人の議員が登壇し知事を始めとする当局と質疑を交わしました。

さて本日、経営者と懇談したときの話題は「和歌山県の経済」です。

「和歌山県経済は資金が回っていないから厳しいことは認識していますよね。仕事がないから資金が受けられずに資金が回らない。これでは和歌山県に将来はありません。今年だけではなく来年に向けて景気は落ち込むと予想していますし、今のままでは4年先は想像できません。県にすべての責任があると思いませんが、県はこの状況を分かっているのでしょうか。政府は公共投資を通じて需要を創り出す役割を果たしていますが、和歌山県も地元経済を循環させる責任があると思います。

地方自治体は、資金供給はできませんから、仮に公共投資が不足しているなら民間投資を促すべきです。または民間投資を受け入れるべきです。民需を創り出すことも県の役割だと思います。現状を踏まえて、今、民間投資を受け入れる決断をしなければやる時期はありません。まして和歌山県に投資をしてくれる民間企業はよほど探さなければいないと思いますから、和歌山県に進出を考えてくれる企業があるなら、何としても受け入れるべきです。和歌山県には投資を受け入れることに躊躇している時間はありません。

和歌山県に余裕があると思って手段を講じないのであれば状況を分かっていないか、事なかれ主義なのか分かりませんが、和歌山県の今に危機感を有していれば分かることです。

九州で和歌山県と比較される宮崎県や大分県ですが、人口減少が続いているものの人口は100万人を超えています。和歌山県の人口減少の速度は異常な早さです。今更言うまでもないことですが、人口減少のうえ高齢者が増えて現役世代が少なくなっています。働く人が減少するので収入も税収も減少することになります。誰でもわかることですから県も分かっていると思います。それを放置しているようでは、県政の責任を担っているとは言えません。

片桐さんが言っているように、企業が事業計画を発表する時、資金調達額や新規事業のスタート時期や収益の見込みなどのデータがあることは絶対条件です。もし発表時の質問に対して『資金調達は現時点では不明です』だとか『新規事業をスタートする時期は未定です』、さらに『収支予想はできていません』と答えたなら、代表者は退陣になりますし株価が下落することは必須です。

ところが和歌山県の総合計画案では、現時点で裏付けのない施策が記載されています。確かな見通しができない計画をいくつ並べても意味はありません。和歌山県の置かれた状況から考えると、悠長な言葉を並べるべきではありません。やれることはやる。やれる環境にあるにもかかわらず判断を先送りすることはあり得ません。片桐さん、このことを踏まえて県政を考えてください」。

和歌山県の今と将来を考えるうえで大事なことを示唆してくれました。全く同意見であり、将来の和歌山県は、今この時の県政が創り出しています。今創り出すための議論と行動をしないものは将来実現することはありません。今の和歌山県を考えると、4年、5年後に実現を目指す事業が必要です。

しかも和歌山県の現状をひっくり返すぐらいの大型事業が必要となります。可能性の少ない事業に未来を託すことよりも、実現可能な事業に未来を託すべきです。現場を歩いて、意見や思い、未来への期待の話を聴いて、そう考えるようになりました。これまで訪れた多くの現場で同趣旨の意見を聴いています。

和歌山県はもう先送りできる状況ではありません。現実に向かうための証拠を揃えているので、それを判断材料にして明るい未来のための県政を進めるべきです。

県議会一般質問はそんな真剣な議論を交わす場です。それぞれの議員がそれぞれの思いを持ちながら、今日から一般質問が始まりました。