南海トラフ巨大地震への備えやゼロカーボンに向けた取り組みなどについて会議を行いました。これらの課題は関西の自治体に共通している課題であり和歌山県でも取り組んでいますが、他の自治体の取り組みの説明は参考になるものでした。
説明を聞いて僕からの主な意見を以下に記します。
1.和歌山県のBig・Uという和歌山県の施設があります。ここに災害対策トレーニングセンター支援会(DMTC-SA)が設立されました。
これは東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター(DMTC)が認定する資格である「災害対策士」を養成する機関で、関西では和歌山県を拠点として教育を行います。教育訓練を受けて災害対策士に認定された人は、どこかで巨大災害が発生した場合、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンターから被災地に派遣され現場で活躍することになります。
注目点は和歌山県で教育機関を設立して資格者を養成しますが、養成された災害対策士は和歌山県内で活動するのではなく全国で活躍できる人材となるものです。東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンターとして派遣される専門知識と技術を持った人材なので地方自治体やインフラを有する企業との連携を図ることで効果が生まれます。
僕も数回、東京大学の同センターを訪問して説明を聴いていますが、地方自治体や企業の防災担当者が学ぶべき講義がなされています。
分野は8つで「災害対策理論」「ガバナンス・組織運営」「災害情報」「救助・災害医療支援」「避難・被災者支援」「地域再建支援」「社会基盤システム再建」そして「社会経済活動回復」です。防災担当者として身に付けておきたい知識を東京大学で学ぶことができます。
和歌山県での教育機関の設置に関しては凡そ8年ぐらい前から取り組んできました。コロナ禍を挟んだので時間を要しましたが、ようやく今春、開設する運びになりました。同センターが和歌山県で開設することは県とって人材育成の拠点となることに加え、東京大学の最先端の知見を得られるので防災行政が進むことにつながり、地域の安全安心に資することになります。また巨大災害が発生した時は、和歌山県の同センターが司令塔の役割を果たすので、現場で得られた新たな経験を蓄積することができます。
和歌山県は日本最大の紀伊半島に位置していることから、能登半島地震の経験からも学んでいるところですが、半島防災の知の拠点になり得る施設です。
この東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンターとインフラを有する企業との情報連携は不可欠であり、連携の機会を持つことを依頼しました。
2.巨大災害に備えるため、和歌山県内でも民間事業者が蓄電設備の設置を急いでいます。
特に和歌山県南部の地域では停電に備えるため大型の蓄電設備を数か所設置したいと検討しています。場所があるからと言って簡単に設置できる施設ではありませんが、適地があれば検討して設置の可否を判断したいと思います。
有事の場合、この災害対策トレーニングセンター支援会が停電することは避けたいので、ここに供給できる蓄電設備も計画しているので、防災対策としての接続協議についての依頼を行いました。災害への備えや社会の電化シフトに伴い、大型蓄電設備の重要性が増しています。南海トラフ巨大地震の対策を行っている和歌山県でも紀南地域での複数の蓄電設備は必要だと考えています。
- 企業立地に関する県の支援について話し合いました。業種や投資額、雇用人数などによって支援が違うので一概には言えませんが、支援条件が整っていれば適用は可能ですし、条件が合わなくても可能な支援は行いたいと思います。
- ヘルパー資格者が不足しているので介護現場の問題になっています。養成するための話し合いを行いました。