1.洋上風力発電の導入検討について

現在「準備区域」に指定されていますが、県として次の段階である「有望区域」化を図る方針になっています。「有望区域」に指定されるためには地元漁協関係者の同意を得る必要がありますが、漁業関係者と県、および事業者の三社間で話し合いは進んでいると認識して良いのでしょうか。まだ調整を進めていく段階なのでしょうか。重点施策として「勉強会や検討会を開催する」のであれば予算化を図ると思いますので、令和7年度中の関係者との調整をお願いします。

2.熊野白浜リゾート空港について

国際チャーター便の必要性は理解しているので誘致活動を行っていますが、更にアジアを中心に誘致を進めたいと思います。そして滑走路の延伸の可能性調査を行っていますが、そもそも可能性調査をしても実現が可能かどうかの問題があります。県営の空港ですが滑走路は国土交通省の管轄になるので、国の予算配分を含めて延伸実現性の見通しは簡単ではないと思います。国の国土交通省は「余程の事由がない限り難しい」との見解があるのは当局も承知していると思います。

余程の事由とは、例えば熊本県のように大規模な半導体企業が進出してビジネス需要が増えるだとか、大阪市のようにIRが決定してインバウンド観光客が増えるだとかのことを言うと思いますが、地域にとってそれほどの大型事業でも滑走路延伸の可能性の「最低ライン」だと思います。

調査費を計上することは賛成ですが、調査結果が良かったとしても、次の段階に進むためには地域振興策が必要だと思うので、その後も考えて進めて欲しいと思います。

3.中小企業の振興について

地域の課題解決を目指す企業や事業活動を創出すると共に、将来の創業人材を育成するため市町と事業者とのマッチングや事業化の支援、学生へのアントレプレナーシップ醸成プログラムなど、チャレンジャブルな取り組みは大いに取り組むべきです。これらはゼブラ企業と呼ばれているようですが、和歌山市内に進出予定の企業は学生に事業所を見学してもらって新しいビジネスに関心を持ってもらい、希望があれば指導する、育成するシステムを導入する計画になっています。まさにこの新規施策が思い描いている通りの姿だと思います。

この企業は、自社の事務所設立と共に、インキュベーションルームも設けて、起業を希望している学生などに来てもらい指導するので、共に事業を推し進める形を取ろうとしています。和歌山県に必要な形の事業だと思うので、この施策に則って県と連携を図って欲しいと思います。

今のところ東京や大阪など大都市だけで実現している取り組みが、和歌山市で実現出来ることを期待しています。

4.災害対応工程管理システムについて

災害発生時の被災者の支援や地域の復旧、復興を迅速に進めるため、県庁内での災害対応の流れを的確に把握できる「災害対応工程管理システム」を導入する予定ですが、巨大災害に備えるための対応のしくみを整えることは賛成です。ただ和歌山県が構築する必要はなく、東京大学災害対策トレーニングセンターでは、これまでの災害対応を分析して災害対策業務の洗い出しとフローを完成させているので、この災害対策業務のしくみをデジタル化すれば良いと思います。

東京大学の同センターは和歌山県内のBig・Uに事務所を構えてくれると思うので、新しくまとめる必要はなく連携すれば良いので、是非とも連携を図って欲しいと思います。