1.中国の不動産バブルが崩壊して経済力が落ちていると聴きますが、実際のところはどうなのでしょうか。

→中国の不動産価格は低下しています。バブルが崩壊した原因はアメリカの投資を資金としていたからです。コロナ禍の時、中国にアメリカのゼロ金利の投資が入り、それを元手に不動産投資が過熱したのですが、アメリカが順次利上げしたことから金利が上昇しました。借りた中国の人たちは金利負担に耐え切れず貸付金が焦げ付いていったのです。それが不動産バブル崩壊の原因です。

2.中国のバブル経済は崩壊したということですか。

→日本のバブル経済が崩壊したのとは事情が異なります。中国政府は金利が上昇していることは分かっていたので、不動産バブルが崩れることは予測していました。損失分を支えるしくみを取っています。短期的には失業率が上昇していますが、政府は成長産業を支援していたので雇用をそちらにシフトさせています。
EV自動車や洋上風力発電、そして蓄電池などの分野に投資をした結果、実用化しているので国内、ヨーロッパ市場も含めて経済力を保っています。

3.一対一路政策が有効だということですか。

→一対一路による経済圏はヨーロッパや南アメリカにも浸透しています。危機的状況には陥っていないのが本当のところです。中国からヨーロッパまでの大陸横断鉄道の建設について日本は「無駄なこと」だと笑っていますが、本質は危機管理なんですね。中東で紛争が起きてホルムズ海峡が封鎖されたら資源などを輸入できなくなります。海峡封鎖されても自国の輸出入が可能なようにヨーロッパまで鉄道を建設しようとしているのです。北京には優秀な人が集まっていますよ。
日本人の感覚では「人のいないところに鉄道や道路を建設しても無駄」と思うのですが、広い国土と資源を有する中国の政策の本質は、日本人の発想では理解できないところにあります。意味があって実施しているものです。

4.不動産バブル崩壊を受けての政府の金融政策は健全なのでしょうか。

→コロナ禍の時、習近平国家主席は上海をロックダウンしたことで外部との交流を遮断しました。これは外部から人を入れない施策ですが、同時に外部からの資金の流入も止めたのです。経済を維持することも考えたロックダウンだったのですが、この施策により国内経済を保ちました。
外部からの資金の流入を抑えるとバブルにはなりませんから、不動産価格の上昇をこれで抑制しようとしたのです。
そして金本位制でなくなってから、各国の中央銀行は金保有量の裏付けがなくても紙幣を発行できるようになりました。中国の金融政策として、外貨保有高以内であれば自国通貨を発行しても経済は維持できると見ています。中国の今年9月末のドル保有高は推定で約3兆3,1642億ドルですから、保有量に応じて元を発行することは可能だとなります。
政府はドル保有高が増えたことで金融緩和が可能になっているので、今後、財政出動の可能性もあり経済を維持できるのではないかと見ています。

5.トランプ大統領が就任することで米中の関係はどうなるのか。

→分からないですね。ただトランプ大統領も習近平国家主席も愛国派で、自国民と自国経済を優先するところは共通しているので、それぞれが経済力を保つことを優先すると思います。両国とも財政出動することも考えられるので回復していくのではないでしょうか。

6.トランプ大統領の経済政策は。

→トランプ大統領は金融も支配したいと考えるはずです。大統領でさえ自由にできないFRBではなく暗号資産の活用を重視するのではないでしょうか。通貨に代替できることはありませんが流通を加速させることもあり得ると思います。その先、ドル債権を放棄してアメリカ経済を再生させることも考えているのでは。そうすると困るのは日本と中国となりますが、これは漫画の世界ですからあり得ませんが。