令和6年9月県議会定例会が開会しました。本議会は、本日から9月27日までの会期となります。知事から議案の提出に際して説明がありました。

1.防災・減災対策について

令和6年8月8日の南海トラフ地震臨時情報の発表を受けて県災害対策本部を設置して対応しました。関係機関との連携や避難場所や備蓄品の備えの再確認をいただくなど行いました。これを契機に、さらに防災と減災対策の強化を図っていきます。

2.カイロスロケット打ち上げについて

令和6年12月にカイロスロケット2号機の打ち上げを目指しています。和歌山県は打ち上げをサポートしていきます。

3.観光振興について

世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」登録20周年を記念して「聖地リゾート！和歌山キャンペーン」を行っています。国内外からの誘客を促進させ観光ブランディングを推進していきます。

4.学校給食費無償化について

令和6年10月から開始する学校給食無償化の実施に向けて、市町村と連携を図ることにしています。

5.補予算案について

一般会計で約53億7千万円の補正予算を計上しています。主な施策は、幹線道路網の整備に要する経費。物価高対策としてLPガス利用者と特別高圧で受電する医療機関と中小企業者への支援に要する経費。令和6年5月26日に古座川町で発生した地すべり及びがけ崩れの緊急対策に要する経費などがあります。

特に古座川町で発生した地すべり対策は、当該地域周辺の5世帯8人が避難中になっていますから緊急を要しています。応急対策費として約18億4,800万円の補正予算を計上していますが、応急対策は令和9年度まで、令和10年度から恒久対策を実施する予定です。事象は幅210m、長さ210mの広大な面積であり、簡単に復旧できるものではありません。現在、地下水を排除する水抜きボーリング工と地すべり現象を特定するためのボーリング調査を行っています。

経費削減のための企業の効率化は良いことですが、やり過ぎると人間関係にも支障が発生することがあります。これまで企業には、下準備や調整役といった役割の人がいましたが、現在は少なくなってきています。労務管理はIT化やAI化が図られ人が介在しない企業もあります。従業員と従業員の間をつなぎ、人間関係の潤滑化を図っていた役割の人を減らすことや不在とすることで人件費の削減は図れますが、人間関係がギクシャクすることや無関心になっている場合があるのです。

利益を生み出さない間接部門にあった労務担当を置かなくなったことで、組織が機能しなくなることで生産性が低下することもあります。必要以上に効率化を図ると人が介在できなくなり人間関係が希薄化して生産性が落ちるようになる。こんな効率化は止めるべきだと思いますし、人を大切にしない効率化導入や企業はいずれ衰退していくと思います。

• 友人の会社を訪問し会議を行いました。障がい者雇用にいて、和歌山県の活性化のための民間投資についてなどを話し合いました。
• 宅地造成に伴うインフラ整備の協議を行いました。インフラは公共で利用できれば用を足すので、必要以上の建設コストをかけません。現在、検討すべき視点は災害に強い設備に仕上げることですが、コスト増になるので採用は難しい感があります。
• 関西空港まで往復しました。他県の経済状況や観光動向などの報告を聴くことは活動の役に立ちます。長崎市では人口減少に歯止めがかかっていることや、鹿児島県では地元のお土産品開発に力を入れていることなど役立つ話を教えてもらいました。