皆さん、こんにちは。第78回目を数える和歌山支部定期大会のご盛会をお祝い申し上げます。冒頭、昨年の統一地方選でのご支援に心から感謝しています。皆さんのご支援をいただき県議会に送り出してもらってから一般質問を続けています。この点については後に触れたいと思います。

最初に先ほど山本会長がバブル崩壊後の失われた30年の状況について詳しく述べてくれたので、最近の物価高について中国の現状を伝え、わが国の円安や利回りが低いことなどと共に、それがわが国に影響していることを知識として付け加えて欲しいと思います。

コロナ禍以降、オンライン会議を活用していますが、最近でも台湾や中国とも話をしています。報道では中国経済が良くないと言われていますが、その原因の一つが供給過多であることがあります。有効需要に対して供給過多、所謂、需給ギャップが生じています。わかりやすい事例が中国の約13億人の人口に対して、国内の住宅やマンション供給量が約20億戸に及んでいることです。マンションは作ると売れることから住宅供給が過多となり、売れ残りが生じ経済を低迷させています。日本で起きたバブルのような状況にあるのではと思われます。

同じように、メーカーでは製品を製造していますが、ロシアのウクライナ侵攻以降、西側諸国への輸出をストップしていますが、国内販売だけでは売り切れないのでメーカーは国内で在庫を抱えるようになっています。この供給過剰な状態が続き、メーカーは製品の製造をストップさせていることも経済低迷の原因です。但し、EV車や新エネルギー産業などに国が投資を続けているので、日本のバブル経済とは少し異なる経済環境にありますが、これは国の体制の違いによるもので、ここからどう国の経済を再生していくのかはこれからとなります。

一方、わが国にも中国から製品が入ってこないので、この点からも物価を押し上げている原因となっています。

中国だけではなくわが国も供給が需要を上回っているので経済は言われているほど良くないことになります。そこで「賃上げ」が有効となります。経済を押し上げる要因は個人消費が60パーセントから70パーセント、設備投資が20パーセントから30パーセントですから個人消費を押し上げることが必要です。

また一般的には、個人所得のうち凡そ70パーセントは消費に充当し、残りの30パーセントが貯蓄ですから、「賃上げ」をすることで個人消費が伸び、需給ギャップを埋める効果があります。ですから来年も、それ以降も「賃上げ」は必要となりますから、引き続き連合和歌山を始め皆さんと連携しながら成果を得たいと考えています。

そこで県議会活動です。先の6月議会では「賃上げ」について、その前は「JR和歌山駅周辺の再整備」について取り上げています。「賃上げ」に関しては連合和歌山と連携を取りながら、来年も再来年も「賃上げ」を達成できることを達成する取り組みについて知事と質疑を交わしました。

本日、皆さんにお配りしている新聞記事に掲載されていますので、後ほど、ご覧いただけたらと思います。今後とも皆さんのご意見、要望を聞かせてもらいながら、和歌山県経済を上向かせるための「賃上げ」やJR和歌山駅周辺の再開発を始めとする公共事業を作り出していきたいと考えています。本日の定期大会が代議員の皆さんの活発な議論で成果がありますことを祈念して挨拶とさせていただきます。本日はおめでとうございます。