蛍光灯の製造は2027年度に終了することから照明設備のLED化が求められる時期となってきました。これは国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年度末に禁止されることから転換を求めているものですが、あまりLEDへ進んでいないことを聴きました。

理由は、「今使っている蛍光灯で用が足りているから」「まだ使えるから取り換えの必要を感じない」「LEDの値段が高いから」などだそうです。

本日、会議をした中でも「2027年に取り換える必要はないのでは」だとか「LEDの単価が蛍光灯と比較して高いことに加え、工事費も高額なので取り換える必要性を感じない。2027年になればこの問題も延期されるのではないですか」という意見が出てきました。

これまでも困った問題は先送りしていることもあるので「同じように国民が取り換えをしないのであれば先送りされると思っています」という意見もありました。

ただ製造と輸入が禁止されることで蛍光灯がなくなることや水銀をふくむ蛍光灯の安全性や環境問題などを考えると、個人レベルで取り換えしない判断をしたとしても、社会としては問題になると思います。

蛍光灯からLEDに交換することで電力消費量が抑えられるのでわが国の地球環境問題への対応にも資することになります。政府は2030年度までに既設照明を100パーセントLEDに転換する目標を掲げているのはそのためです。

また時期が切羽詰まってくるとLEDの価格と工事費が高くなることは予想できるので、早い時期に交換をしておくことが望ましいということです。昨年来の材料費や流通コストの上昇や需要が減少していることから、蛍光灯の価格を大幅に値上げしているメーカーもあります。環境問題と経済面からも、2027年までの早い段階で取り換えする必要性を理解できました。

県下ではこの2027年問題を議論する機会は少ないのですが、問題が表面化してくる前に対応すべきだと考える契機となりました。

その国の株式の割安、割高の目安となる「バフェット指数」について教えてもらいました。

この指数は、株式の時価総額を国のGDPで割ることで算出されるもので、実体経済に対する時価総額の割合を示しています。そのため、この数字が高いほど株価は割高、低いほど割安という判断をします。

もっと具体的に言うと、株式市場の時価総額とその国の国内総生産（GDP）の比率を示す指標なので、株式市場の時価総額をGDPで割った結果を示すことになります。この指数が100%を超える場合の株価は割高と判断され、100%未満の場合は割安と判断できるのです。

参考までに、株式の時価総額は、その国の経済の健全性や成長性を示す指標として使用されているものです。またGDPはその国の経済全体の生産性や価値を示すものです。そのため「バフェット指数は、これら二つの指標の関係を示すものであり、経済の過熱や冷え込みを示す指標としても使用されている」ようです。

近年のバフェット指数の定点の値ではありませんが、トレンドとして約120パーセント、アメリカの同指標は約200パーセントで推移しています。

これまでの歴史から考えると「割高な資産はどこかで必ず適正価格に修正される」ことになるので、指標からすると、現在は割高感が感じられる水準になっています。

本日の会議の席で経営者から経済の動向を見るためには「視点としてバフェット指数も参考にすればよいですよ」とアドバイスをいただいたものです。参考になる話を聞かせてもらいました。