活動報告・レポート
2024年2月12日（祝・月）
人手不足
デジタル化の遅れ
先日、デジタル関係の仕事をしている人から「デジタル化に関してですが、日本は世界から相当の遅れをとっています」と聴かせてもらいました。
アメリカや中国はもちろんのこと、韓国やインドにも劣後しているので、技術立国の日本と言われていますが追い付くことは容易ではありません。
日本でエンジニアやAI技術者を育成すると言っていますが「現在、わが国で世界の一流の技術者と対等で勝負できる、そんな人材はいません」と明確に話してくれました。ただ見ている訳にはいかないので、今からのエンジニア教育が必要です。デジタル社会に遅れていることが経済力の差の原因になっているとも聞くことがありますが、世界の趨勢からするとその通りだと思います。
外国人観光客が日本に来て「遅れている」と思うことは、キャッシュレス化に対応していないこと。Wi-Fiが使える地域が少ないこと。英語でコミュニケーションが取れないことだそうです。いずれの項目も、日本が国際化に対応できていないことが顕著に現れています。
観光客がそう思うのですから、ビジネスの場合は尚更だと思います。
果たして日本はキャッチアップできるのか。デジタル化を進めると使えない人が増えてくるだとか、ペーパーレス化のために実施しているなど聴くことがありますが、もはやそんな状況ではないことを感じます。
人手不足
「地方都市では人手不足が深刻化しています。人が集まらないと言われていますが、特に技術者がいないので、メーカーの仕事を請け負っている中小企業は大変な状況ですが、これから5年間はさらに厳しくなると思います。
技術者がいないと仕事が成り立ちませんから、今現在、若い人材がいない会社は5年後の存続を考えないといけません。多くの中小企業は借入金を抱えていると思うので、売り上げが落ち込み、建物や機器が老朽化することで資産価値が落ちていくと経営が苦しくなります。若い人材がいれば持ちこたえられると思いますが、今の会社の年齢構成が高いと5年後には同じ仕事量が受けられなくなるので、売り上げ減少と借入金の返済のダブルの危機が待っています。
会社の価値は決算の数字と税金の支払い額にあります。税金を支払えない会社は市場や金融機関からすると、価値はないと見做されて今以上の借入はできません。金融緩和が続いているので目立ちませんが、もし日銀が利上げに転じると中小企業の経営に響きます。
売り上げがある間に少しでも多く借入金を返済するか、事業継続の見通しが立つなら技術者を採用することが将来につながります。今のままで数年は大丈夫という根拠のない考えは通用しないと思います」。
以上の趣旨の話です。令和6年はアメリカの株価の下落と、今よりも円高に向かうことから不況の入り口に立っているとの予想を聴くことがあります。果たして経済は好調なのかそうでないのか正確には見通せませんが、中小企業にとって人材不足と資金不足は大きな問題だと思います。
そこで地方自治体の役割として地域経済を回すことが重要であり、大手企業の投資を呼び込むことが重点施策となります。現在の予算規模の公共事業だけでは地域経済をけん引するには弱いので、大手企業からの投資を呼び込むことがやるべきことだと思います。ちらほらとそんな話がありますから、これまで見逃したことを反省材料として、今後は機会を逃さないように取り組みたいと考えています。