和歌山県が人口減少に歯止めをかけ、経済活性化を目指して取り組んでいることは、雇用の創出と成長産業の誘致です。また地球温暖化防止対策は喫緊の課題であることから、可能性調査と再生可能エネルギー導入などの予算の支援を行うことにしています。補助制度の制度設計はこれから詰めていくことになりますが、新年度の重点施策として掲げています。

例えば太陽光発電と蓄電池導入の際の支援や脱炭素のための機器導入などの経営を支援するための制度を創設する予定です。ただ民間企業のこれまでの取り組みや感覚からすると決して早い時期での導入とは言えません。既に太陽光や蓄電池、そして脱炭素に向けた取り組みは実践している、または検討しているところであり、導入の壁はイニシャルコスト、つまり資金の問題だけだと思っています。今、脱炭素の取り組みを考えていない企業は少ないと思いますし、可能な施策は既に実施しています。今頃から太陽光発電の導入を検討すること自体、10年以上取り組みが遅いと思いますが、再生可能エネルギー導入に向けた支援策は悪くないので制度設計ができたら活用して欲しいと思います。

また小水力発電の可能性調査もゼロカーボンに向けた取り組みの一つですが、僕が知る限りにおいて、県内の河川調査は10年以上前に完了しています。適地性がある場所は設置していると思いますし、小水力に関しても今から調査することは早いとは言えないのですが、機器の効率化が進んでいることから、再度調査することは否定するものではありません。

しかしこれまで地球環境も問題に取り組んできた企業やエネルギー関連産業と比較すると「今さら感」があるのも事実です。

ですから民間企業と県行政が情報と制度利用について連携を図り、今よりも取り組みを進展させることを目指したいと考えています。

そして成長産業企業の誘致に向けた取り組みです。半導体やデータセンターなどの誘致は県の将来を左右するものです。先進事例である熊本県ではTSMC立地が決定したことから関連企業が次々に進出しています。東京エレクトロンやディスコなど半導体関連企業が進出しようとしていることから地域経済と雇用に大きな影響を及ぼしています。

和歌山県でも半導体やデータセンター、情報関連企業の誘致に取り組んできましたが、熊本県ほどの成果は出ていないので、新年度に向けて工業団地のインフラ整備の予算化を検討しています。工業用水と電力系統の引き込みは当然のこと、進出企業が求める条件整備を整えていく予定です。ここには再生可能エネルギーの導入も含まれますから、洋上風力発電や二酸化炭素を排出しない電源の必要性も訴えることになります。

令和6年度の重点施策で皆さんのお仕事に役立つことの説明をしていますが、これらの施策は皆さんからの意見や要望を聴かせてもらって予算化を検討することが基本です。県内の皆さんが必要だと思っていないことに予算をつけるのではありません。そのために県政報告を行い、意見を聞かせてもらう機会は大事だと考えています。県政に対しての意見がなければ、県議会で取り上げることができないからです。

これまで県議会で質疑を重ねてきた内容が、令和6年度の重点施策として項目建てされています。太陽光発電や蓄電池、小水力発電の調査への支援や、成長産業の企業が求める工業団地の整備、再生可能エネルギーの導入など、これまで何度も県議会で提言してきたことです。少し遅きに失する感もありますが、ようやく政策化の動きにつながりました。

これまで動かなかったこれらの分野ですが、他府県に劣ることがないように取り組みを進めたいと考えています。