県議会は明日の最終日を控えて議案と意見書の最終審議に入っています。会派会議で協議を行っています。

また南北アメリカに関する議連が開催され、今秋、和歌山県人会から来県してもらう企画内容を確認しました。

和歌山県内の飲食事業者にとっては、依然として厳しい環境が続いています。コロナ禍明けで飲食業界が賑わいを見せているのは首都圏や大都市圏ですが、地方都市の現実はそうではないように感じています。

コロナ禍の3年間、お客さんが大幅に減少したこと、そして以前のように回復していないこと。コロナ関連融資の借り受けをしていることから返済が始まること。支援金制度がなくなったことから行政からは感染症にかかる支援が受けられないこと。これらの理由から飲食業界の厳しさは変わらず、県飲食業組合の果たす役割は大きいものがあります。会員の方々に対しても、会員でない人に対しても、行政や金融機関に対して継続して支えてくれることの依頼を行っているところです。

またコロナ禍の影響を受けて、さらに組合員が減少しているので会員を増やすための取り組みは緊急の取り組みです。これまでも支援金や感染症対策、金融機関からの有利な借受などの情報提供をしていますが、売り上げが低下している飲食店や最近開業した飲食店は会員に加入していない割合が高く、組合の果たしている役割と反比例するように会員が減少しているのです。

組合員さんはきっちりと衛生管理と感染対策を行っていますし、お店から出てくるごみは事業用ごみとして取り扱っています。また行政への要望は一元化して対応していますし、国や県からの情報は迅速に発信、問い合わせに対応しています。

まちにとって欠かせない組織が飲食業組合なのですが、事業者への加盟の周知や役割の情報発信が足りていないように感じます。

そこで和歌山市料理飲食業組合の組合長と県や市の協力を得ながら会員増加の取り組みを確認したところです。

そのために和歌山市の保健所の協力は不可欠で、これまで取り組んできた衛生管理や感染症対策、事業用ごみとして契約する指導などを説明したいと考えています。

飲食業組合として、行政からの指導や法律に基づいた事業運営の指導の体制を整えているので、加入事業者を増やすことで、県や市との関係をさらに構築していくことを話し合いました。

和歌山県では、新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の中で、県内に事業所を有する中小企業者等が取り組む、新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築を支援し、持続的な事業運営や成長拡大の後押しを図るため「事業再構築チャレンジ補助金」の募集を行っています。

ところが書類審査で採択されているため、面接やヒアリングの機会が設けられず審査を行っていると聞きました。

事業者としては現場の実態を知ってもらいたいので、審査の前に面接やヒアリングの機会を設けて欲しいという要望がありました。書類審査だけでは分からないことがあると思うので、経営者の意見を聞く機会を設けて、より現場サイドの視点で審査をして欲しいということです。

「依然として困っている事業者の声を、直接聞く機会を設けて欲しいと思います。審査に関わる人には、現場を見てもらうことで分かることもあると思うので、現場を支援する視点で審査をして欲しいと願っています」との意見です。

もっともな意見であり要望なので、第三期の募集開始が7月からに控えているので提言したいと考えています。