活動報告・レポート
2023年6月24日（土）
政研フォーラム
県政報告
20歳代の皆さんに県政報告を行いました。まだ社会人経験が短い若い皆さんなので、最初の一歩というイメージで説明しました。報告会での話の趣旨は次の通りです。
県政は遠い場所で議論をしているものではなく、私達の生活や仕事で困っていることを聞かせてもらうことから始まります。個人的な問題は別ですが、自分と同じように同僚や周囲の方々が困っている問題であれば「一度、議員に相談してみよう」と思ってくれたらよいと思います。身近なところに執行委員がいるので組織内の問題、組織内で解決すべき問題は、執行委員で対応してくれますが、それ以外の社会での問題であれば、身近な議員がいることを知っておいてください。
突然、県庁や市役所の議会を訪ねても、知っている人がいなければ対応してくれることは難しいと思います。知り合いの議員がいれば訪問することも可能ですし、連絡してもらったら対応は可能です。知っている、知らないで相談窓口は違ってくるので、今日を機会として顔見知りになってくれたらと思います。
ところで今、県議会が始まっています。僕も今週の木曜日に一般質問を行い知事と質疑を交わしました。今回は四国新幹線と紀淡海峡ルートなどの問題について議論を行いました。
このような和歌山県の将来に関わることも取り上げますし、高齢者にとって利用しやすい公共交通になることを求める生活に直結するような問題も取り扱います。皆さんが思っていること、提言に基づいてその問題を調査、研究を行い、県議会本会議などの場で取り上げるのです。
先に伝えたように県政は身近なものなので関心を持っていただいて、気になることがあれば何でも聞いてもらえたらと思います。
政研フォーラム
政研フォーラム近畿支部、和歌山県連絡会の研修会が開催されました。案内をいただいたので参加しました。
研修会のテーマは「人口減少に伴う日本経済への影響」と「東南海・南海地震への備え〜減災・防災について〜」でした。
「人口減少に伴う日本経済への影響」の講師は、川野辺裕幸東海大学名誉教授で、「東南海・南海地震への備え〜減災・防災について〜」の講師は、永田尚三関西大学教授でした。
どちらもわが国、そして和歌山県が直面している危機であり、私達が考えるべき課題です。
人口減少を考えるうえで高齢社会の取り扱いは重要です。わが国が高齢社会に入ったのは1970年代だったとデータを元に示してくれました。わが国が経済成長を遂げている最中に、既に高齢社会の入り口に差し掛かっていたのです。
高齢化社会の定義は7パーセントなので、1970年には日本は高齢化社会に入っています。また高齢社会の定義は14パーセントであり、わが国は1995年に高齢社会に到達しています。そして超高齢社会の定義は21パーセントなので2005年には日本は超高齢社会になっているのです。これが事実であり、思っている以上に早い段階で日本は高齢社会に入っているので、社会保障や所得税制などを考えて制度変更が必要だったわけです。
私達は団塊の世代が退職した時期ぐらいに高齢社会に入ったと思っていますが、そうではなかったのです。対応が後手に回っていることから、社会保障や税制の問題がより深刻な危機に直面していることになります。
私達の生活と日本経済を護るため政府の対応が求められていることになります。この課題を意識して国政を見ておきたいと思います。
また巨大地震への備えは、行政に任せておく問題ではなく、自助、共助だと認識しておくべきです。自分で事前に対応できることは備えておくこと。近隣や職場の人との関係を構築しておいて、災害発生時には助け合えるようにしておくこと。それが自分でしておくべき防災対策です。災害が発生すれば、県庁や市役所も被害を受けているかもしれませんし、職員さんも被害を受けている可能性もあります。やはり初期対応は自分自身なのです。
最初から「行政が何とかしてくれる」「災害対応は行政の役割だ」など思うのは正しいことではなく、備えるべきことは備えておく、やるべきことはやることが個人としての防災なのです。
原点に戻れるような示唆に富んだ話を聞かせてもらいました。講義を担当してくれた教授に感謝しています。
その他
- 院内感染についての相談を受けました。昨年の７月頃、VREの院内感染が流行していたというのです。そのことは全く知りませんでした。現在、感染した当時の患者さんが苦しんでいる現実があることを聞かせてもらいました。対応を考えます。
- 代行会社の社長と話したところ「お客さんは戻ってきています。しかしコロナ禍のとき、廃業した事業者が多いので、必要台数は不足していると思います」ということです。