運送事業者から「2024年問題」の話を聞かせてもらいました。運送事業者やバス事業者の経営者にとって深刻な問題で、現在、対応を検討していると聞きました。

中でも地方都市の路線バスは中心部以外の世論は赤字路線であることが多く、民間事業者の場合、廃止も検討されていることもあります。赤字路線が廃止に至らないのは、市役所から赤字路線を維持するための補助金の支出があることも理由となっています。

ところが「2024年問題」への対応の必要性から、赤字路線維持のために予算以外の問題が発生しているのです。

この「2024年問題」は、2024年4月1日以降、トラック運転手などの時間外労働時間の上限が年960時間に制限されることにより発生する問題のことです。

この問題の前提となっているのは「働き方改革関連法」で、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間に制限されていますが、仮に労使間で三六協定を結んだとしても、時間外労働は年720時間に制限されることになります。

この関連法は、大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から施行されていますが、トラックやバス、タクシーの運転手などについては「働き方改革関連法」が目指している時間外労働の上限規制に対し、現場の実情がかけ離れているため猶予が与えられていました。

この問題に加えて、運転手が不足する問題が起きています。日本は少子高齢化によって、どの業界でも労働人口減少していますが、中でも運送ビジネスが抱えている問題があります。それは収入が低いイメージや勤務時間が長いなどイメージがよくないなどの問題から人が集まらない状況が続いています。

現在の、そして将来発生する問題によって運転手が不足する事態から逃れないことになるので、バス路線が維持できないということです。

現在は、お客さんが乗車していなくてもバスは走行していますが、勤務時間が厳格になるので、お客さんが乗車していない時間も走行することは事業者にとって時間がもったいないことになります。

そうなると地方都市の路線バスの利便性が低下するので、将来に備えてデマンド運行なども検討する必要がありそうです。いずれにしてもバス事業者だけで解決できる問題ではなく、市役所そして県行政としても関わる必要があります。

高齢社会を迎えている和歌山市においても、路線バスの維持と利便性の向上を図ることは必須であり、運転免許証の返納を呼び掛けているけれど「生活を維持するために運転免許証は返納できない」ことになります。

市民生活は安心と安全を確保することが基本ですから、運転できないし生活に必要な路線バスが不便であってはならないのです。高齢化と「2024年問題」それに起因する運転手不足は地方都市の路線バス定時に大きな影響を及ぼしています。

今回、一般質問で高齢社会に対応した路線バスの利便性向上の質問を考えていたところ、それ以前の問題となる「2024年問題」とバス事業者の運転手不足の問題に直面することになりました。

この問題をご教授してくれた運送会社のT社長、そしてこの難題に真摯に対応して考えてくれている交通政策の担当の皆さんに感謝しています。

毎月定例開催している和歌山会議に出席しました。今回は先月に作業所を支援したことによって受領した感謝状を披露しました。みんなから「このような社会貢献ができること、報告してもらえることは励みになります。このような報告を聞けることは本当に嬉しいことです」と話してくれました。