飲食店の事業系ごみに関する協議を行いました。コロナ禍の影響で依然として売り上げが戻らない飲食店が多い中、経費の中で事業系ごみの負担割合が増えているとのことです。店舗規模によって違うようですが、最低、月額12,100円は必要であると聞きました。

売り上げが落ちている環境であり、年末に向けて回復の兆しがない中、この負担割合が「小さな飲食店にとって厳しい。コロナ禍で売り上げが落ち込んで回復していませんし、年末の予約も低調なので劇的な回復は見込めないと思っています。」という状況にあるようです。

続けて「例えば売り上げが20パーセント落ちている場合、お店によって違いますが私の場合は純利益がなくなることを意味しています。公務員の方の『給与20パーセントカット』の場合と意味が違うのです。給与が20パーセントカットされたとしても、残りの80パーセントは支給されます。当月の給与はマイナスにはならないのです。

しかし飲食店で20パーセント売り上げが落ちた場合は利益がなくなり、毎月の必要経費の支払いは貯えから持ち出すことになるのです。つまり毎月、貯蓄を減らすことでお店を維持することになるのです。売り上げが回復しないことで人件費や固定費など、毎月、50万円から60万円を持ち出しているので経営は厳しい状況です。削れる経費は削減しているので、これ以上は固定費を削減できないのです。ですから事業系ごみ回収の経費負担は大きくなっています」ということです。

売り上げが落ちても固定費の削減は難しいので、この状況が続くと維持することは難しいということです。事業費の負担を行政にお願いしたいという依頼ではありません。事業系ごみが減少していることから、複数店舗で一契約するようにしくみを作れないかという要望です。これはコロナ禍で事業継続することを考えての意見です。

コロナ禍にあって、社会の仕組みを少し変えることで事業が継続できるように仕向けることも行政の役割だと思います。飲食店がチームを組んで、事業系ごみの経費削減を図るしくみを検討する余地は十分にあるものだと考えます。

「国政選挙の訴えを聞いていても『お願いします』だけで、具体的でまともな政策は聞いたことがありません。政治家は政策を言うべきです。そうでなければ選びようがありません。和歌山県では大きな選挙になると候補者を調整しているので、まともな政策は論じられていないので他県よりも40年は遅れています」と意見がありました。

そして「政治家だけが悪いとは言いませんが、選んでいる私も含めて有権者の意識も低いと思っています。その場しのぎのバラマキや、動かない議員を選ぶのは止めて、もうそろそろ目を覚まさなければと思います」と続けて話してくれました。

今年の和歌山市の場合、国政選挙と和歌山市長選挙、そして知事選挙と大きな選挙が続いている中で感じた意見です。来春の統一地方選挙も同じことを繰り返さないようにしたいと考えています。

市内の経営者の方と懇談しました。長年、会社経営をしてきた中で鉄則と感じていることがあると言います。

との話です。感動しました。