和歌山南陵高校については静岡県と合同で調査した結果を精査したうえで、学校運営について指導していくことになっています。但し学校方針の認可が静岡県のため連携を図ることが不可欠なので、単独で行うことと比較すると時間を要することになりそうです。

聞くところによると既に転校を希望している生徒もいるようですし、学校経営の問題点が報道されている中、学校側から説明がなされていない現状に不安を感じている生徒と保護者がいます。行政指導だけではなく、早期に解決するためにさらに強い権限を持った措置が必要です。

可能な限り問題解決に対応してくれるよう協議を行っています。

地域公共交通を維持するため、原油価格高騰の影響を受けているバス、タクシー事業者の燃料費上昇分に対する補助を行います。この予算は約5,989万円となっています。

ガソリンを給油すると分かるのですが、本日、レギュラーガソリンは1リットル163円でした。このガソリンの単価には驚いています。一般ユーザーでも「高い」と思いますから、車の運行を仕事にしている事業者への影響は計り知れないものです。燃料価格の影響を少しでも抑えなければ、公共交通がこれまでの運賃を維持することはできないと思います。

値上げをすると利用者が減少しますし、バスの運行を減少させても利用者は離れて戻らなくなります。エネルギー価格の上昇や円安の影響は、事業者の経営努力だけでは立ち行かない状況にあります。ここは公共交通に対する行政の支援が必要だと考えています。

原油価格や原材料費の高騰により売り上げが30パーセント以上落ちて影響を受けている事業者に対して第五期の支援金給付を行います。また施設園芸農家と畜産農家を対象として、燃油価格や飼料価格の上昇に対する支援を行うことにしています。

これも公共交通事業者の支援と同様の考え方です。燃料費高騰で影響を受けている農家の支援は絶対に必要です。販売価格を上げることは容易ではありませんし、農家の経営を維持していくためには燃料費の支援が必要です。

災害対策本部の機能強化として県庁南館に自衛隊や政府関係機関、他府県の応援隊や連絡調整員の受け入れスペースを拡張します。この整備によって有事の体制の拡充を図ることにしています。自然災害を始めとする危機管理体制を拡充することは緊急性が求められていました。特に自衛隊との連携体制を確保しておくことは、和歌山県民の命と財産などを守るために必須条件でした。

以前、自衛隊関係者に伺ったところ「地方自治体と自衛隊が連携を図るためには人の交流が大事です。県が自衛隊から人を受け入れることや日頃から連携を図ることなど、人と人が交流して信頼関係を築いておくことが有事に対応するために必要なことだ」と聞いていました。逆を返せば、日頃連携を図ってない、顔も見たことがなく、話もしたことがない人が有事に際して顔を合わせたところで、スムーズな連携にならないということです。有事に対応するには日頃からの交流機会が必要で、会っておくこと、一緒に仕事をした経験などが重要なのです。デジタル化の時代にあっても、有事に対応するには人間関係が確立していること、このことは変わることはありません。

この観点から県庁内に受け入れスペースを備えて、有事に備えておくことは重要なことだと考えます。