令和4年6月県議会定例会が開会しました。開会にあたっての知事から補正予算案などの説明がありました。その説明の概要は次の通りです。

長引くコロナ禍に加え世界的な原材料価格の高騰があり、地域経済は厳しい状態が続いています。これまでの社会経済の前提条件が変化している中、和歌山県の衰退を食い止めるには、地域に投資を呼び込み再生産を促す必要があります。ポストコロナ社会を見据えて視点を変え県政に取り組むことにします。

その一つとして新エネルギー産業があります。日高港工業団地に和歌山御坊バイオマス発電合同会社の進出が決定しています。加えてパナソニックエナジー株式会社が、和歌山工場で新型車載用リチウムイオン電池を量産することも決定しています。世界中がカーボンニュートラルを進める中、再生可能エネルギーや電気自動車の市場は成長が見込まれる分野であり、雇用創出や地域経済の活性化への貢献が見込まれると考えています。

県としては新産業の発展に向けて全力で応援していきます。

知事は県議会で新産業、特に新エネルギー産業を全力で応援していくことを力強く説明してくれました。和歌山県の地勢から洋上風力発電、広大な用地と大量の電力が必要なデータセンターも加えるべきだと考えていましたが、知事の方針と合致していることを認識できたので、本議会の一般質問で提案したいと考えています。

投資の見込める新しい産業を誘致することは県政の最優先課題の一つとなるものですから、これまで以上にスピード感を持って積極的に取り組む必要があると考えています。

「和歌山IR」の投資がなくなった現在、令和5年度に向けた大きな投資が見込める新産業の誘致は必須であり、令和4年度はもちろんのこと、令和5年度以降の県政の柱になる新産業、ハイテク産業の誘致を行いたいと考えています。

次に補正予算案です。一般会計で総額、約35億9,000万円の提案がありました。主な補正予算案は、原油価格や原材料費が高騰する中、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが30パーセント以上減少している県内事業者に対して、従業員数に応じて支援金を支給する経費となっています。

現在、外国との物流に関しては感染症の影響があり、製品は輸入できていますが輸送コストが上昇しているので取引価格面で厳しくなっています。船舶や倉庫の費用負担が増加していることや、振込手数料など取引に関わる費用負担が増えていることなども製品のコスト増につながっています。そこに円安で推移していますから輸入品が高くなっています。

資源価格の高騰やエネルギー価格上昇の影響は、これからも続くので夏以降はさらに物価が上昇していくと思われますので、このように県政が事業者を支援していく必要があると考えています。

今回も、議長宛に一般質問の通告を行いました。6月14日に一般質問を行う予定となっています。皆さんの応援をお願いいたします。