長年お世話になった喫茶「和」さんから「明日で閉店する」と挨拶をいただきました。突然のことで驚いたので早速、挨拶のため訪問しました。ずっと親切にしてくれてお世話になってきたので「突然のことで驚いています。何かあったのですか。とても寂しくなります」と伝えたところ、「言っていませんでしたが、実は5月末で閉店しようと決めていたのです。このお店を始めてから36年になりますから十分頑張ってきました。立ち仕事ですし、食器の洗い物も多くて体も辛くなってきました。体はいつまでも動いてくれないので、そろそろ潮時かなと思っていたのです。お客さんからは寂しいから継続して欲しいと有り難い話をもらっていますが、これ以上無理はできないと思っています。私も寂しくなりますが、本当にお世話になりました。是非、家にも遊びに来てください」と話してくれました。

もう開店してから36年も経っていると聞き、30歳代からお店を始めてやってきたことに心から労いの言葉を伝えたいと思います。「長い間、ほっとする時間を与えてくれて、本当にありがとうございました」

どれだけ多くの人が安らぎの時間を過ごしてきたのか分かりませんが、いつもカウンターには常連さんが座っていて、テーブルには「ワクワクサークル」の指定席もあり、常連さんの笑顔で満ちた店内でした。明日で閉店することは寂しいことですが「体が辛くなってきた」ことが理由であれば仕方のないことです。

いつもカウンターの奥から「いらっしゃい」「いってらっしゃい」と元気な声をかけてくれているお店がなくなることを寂しく思いますが、これまで提供してくれたオーナーの元気と時間に感謝しています。お店を閉店したあとも、ずっと元気でいてくれることを願っています。時代が移っていると言えばそれまでですが、地域で安らぎを与えてくれている喫茶がなくなることに寂しさを感じます。大型のカフェや全国チェーン店が進出しているのでお客さんの流れは変わっていますが、長年常連さんに慕われているお店とは明らかに存在意義は異なります。お店の人と交わす会話の少ないチェーン店とお店の人との日常会話を楽しめるお店は、どちらも欠かせないと思います。少しずつお店の人と気軽に日常の会話が交わせる場所が減っているように感じます。

いよいよ明日が最終日となります。時間をつくって最終日も訪ねたいと思っています。いつものように何気ない日常会話でお別れをしたいと思います。

「土砂災害警戒区域」と開発許可との関係性について相談を受けています。「土砂災害警戒区域」とは、土砂災害のおそれがある土砂災害防止法により指定された区域で、条件にもよりますが家屋が建設できないなどの制約があります。特に令和4年4月に改正都市計画法が施行されたことで、開発許可申請が必要な土地に家屋などを建設できなくなっているのです。

但し「土砂災害警戒区域」であっても、市の審査で安全な避難所への避難が可能であると確認できた場合は許可されますが、その条件は、土砂災害時に安全な避難所から500ｍ以内にある土地の区域となっています。分かりやすく言い換えると、当該の土地500ｍ以内であれば許可できますが、500ｍを超える区域は許可できないということです。

「土砂災害警戒区域」内の土地の開発許可を受ける場合、避難所が500m以内にあることが絶対条件で、避難所がなければ開発許可が却下されることになります。

この法改正はこれまで官報などで周知されているようですが、「土砂災害警戒区域」で生活している人で、この法律の変更を知っている人は少ないと思います。

理由があって土地を売却しようとしたときに、この法改正を「初めて知った」というように、宅建事業者や準ずる関係者以外で知り得た人は少ないのではないでしょうか。もちろん法律なので、理由もなく適用除外にすることはできませんから、今後とも対象地域の土地を売却することになった場合、所有者から意見が出てくると思います。

• 上記以外に開発許可申請に関わる案件があります。開発事業者の説明した内容と開発許可のための図面が異なっていることから「開発に賛成できない」などの意見が出ていることです。隣接地に関係する工事や農業用水へ生活排水を流すことなどの問題が発生しています。現在、この問題に対応していますが、どこに守るべき価値を置くかによって結論は変わります。
• 社会福祉法人の認可要件などについて協議を行いました。事業継続のため運営体制を見直さないと、物価の値上がりから事業運営が厳しくなっていくと予想しているからです。
  福祉施設は入居者数によって売り上げの天井が決まっているので、運営のための経費を抑える以外に利益を保つ方法はありません。生活用品やエネルギーコストなどが軒並み上昇していることから、経費を抑える方法として社会福祉法人に転換することも経営者として検討しているのでお手伝いをしています。
• 事業再構築補助金が決定したにも関わらず問題に直面している案件への対応と、新規事業の展開を考えている事業者の事業再構築補助金申請の対応も行っています。
• 信義則に反する行為を行っている人への対応を行っています。自己を正当化して人に責任を押し付ける人や、お金を得るために人を騙す人、お願いするときは低姿勢なのに結果を得た途端に態度を一変させる人など、常識では考えられないような行動をする人が多く、今更ながら色々な人がいることに驚く毎日です。