活動報告・レポート
2022年3月17日(木)
IR対策特別委員会
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県議会が開催され議案と意見書に対する協議を行いました。明日の採決に向けて会派で話し合いました。

また本会議に引き続いてIR対策特別委員会が開催されました。今回は仁坂知事が出席、事業者代表取締役のマリオ・ホー氏がリモートで参加しました。議題は事業資金計画と区域整備計画案の変更点の説明と質疑でした。

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事業に係る資金調達額は4,700億円。出資金額は1,450億円で、そのうち事業主体の中核株主が60パーセント、少数株主が40パーセントとなっています。中核株主は、クレアベストニームベンチャーズとクレアベストグループが各27.5パーセント。シーザーズ・エンターテイメントが5パーセントとなっています。少数株主は西松建設を始め9社が会社名を公表しています。

また借入金額は3,250億円で、主幹事行はクレデイ・スイス銀行が務めています。クレデイ・スイス銀行からは「ハイリー・コンフィデント・レター」の提出を受けていることを伝えてくれました。

知事からは、事業計画は確実性を高めており(政府審査基準を)満たした合格点レベルに達しているとコメントがありました。

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また代表取締役は事業計画を総括して「これまでプレッシャーがあったとしても、それで結果が得られるなら良い時間だったと思います。日本は経済大国であり、その中の和歌山県はIR和歌山がなかったとしても将来は見通せると思いますが、和歌山IRがあればさらに将来は明るいものになります。それは若い人を雇用するので和歌山県で働く人が増えることになりますし、日本で初めてのIRの仕事に携わることで和歌山県を担う実感を得られると思うからです。私は参画してからの3か月は素晴らしい事業者に和歌山県での事業参加を呼び掛けて成果を収めることができました。世界トップレベルの素晴らしい事業のパートナーと出資者が参画してくれたので、和歌山にIRは必ず人を集めることができ、和歌山県に税収で貢献できると考えています。このような機会を与えてくれた和歌山県に感謝しています」という趣旨のコメントを出しました。

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また「IRが来るまで何もなかったマカオですが、20年間を経て経済と雇用の確保が図られています。IRの事業認可は20年間なので更新の時期を迎えていますが、誰も辞めるという選択はしません。和歌山IRとして40年間、和歌山県で事業をさせてもらえるとすれば、信頼関係を築き和歌山県と共生していきたいと思います。マカオの事例では依存症の治療センターを設立しているので、マカオではむしろ依存症患者が減少しています。カジノ依存症の人だけでなく、依存症の人は適切な治療を受けられるようになっているからです」と、課題の説明がありました。

僕からマリオ・ホー氏に対する意見です。

今回、eスポーツの分野で有名なマリオ・ホーさんと話をする機会をいただきました。説明を聞いて、事業参加企業と出資者一覧を見ると、マリオ氏は優れた人脈と信頼があることが分かります。その人脈と信頼でこのスキームを築いてきたことは経営者として優れていることが分かりました。

出資者は有力企業ばかりで事業性があると自信を持って説明してくれたことから、あなたや友人にはお金が入ることになります。しかし地元の議員からすると問題があります。IRの事業規模は和歌山県のレベルを超えているので難しいことですが、事業に和歌山県の銀行、企業からの出資を求めるべきです。利益はあなたを始め国外に出ていくことになるので、地元和歌山県には税収が入るとしても県内の人は潤いません。

和歌山県の企業、日本の企業の参画を呼び掛けてください。出資者リストでは日本企業は西松建設だけの参加です。西松建設は出資しておけば建設の仕事が回ってきますから、出資するのは当然のことです。和歌山IRに他の日本企業の参加がないので、これでは利益を得ることが出来ません。継続して和歌山県の企業の参加を呼び掛けてもらうことで、和歌山県に効果を持たせるようにしてください。地元が富まなければ意味はありません

それに対してマリオ・ホー氏は、和歌山県企業の参加がなければ地元貢献にならないので参加を呼び掛けること、日本企業の参加を求めるとの回答がありました。この案件に対しては、是々非々で対応していきます。

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