東京から来てくれた企業の方々と会議を行いました。会議のテーマは和歌山県での企業進出、企業活動の可能性についてです。残念ながら、東京に本社のある大企業から見ると和歌山県は投資の対象にはならないようなので、ビジネスの機会に恵まれていない県だといえます。

このことは、東京や米国でビジネスをした経験のある方から最近聞いた話と一致しています。

それは次のような話です。

という話です。

和歌山県は投資の価値が低いことは、東京本社の上場企業や都市銀行、地方銀行までがそう評価している現実から分かります。同じ言葉を繰り返しますが、地方銀行からも「和歌山市の価値が低い、価値無し、将来性無し」と評価されていることは衝撃であり、「ここまで地位が低下しているのか」と今更ながら思っています。

今年に入ってからの和歌山県のいくつかの動きを表して、今朝、懇談した方は「もう常軌を逸しているとしか言えない」と絶句しましたが、ビジネス界からの評価を聞いて対抗していくことが肝要だと思います。

また夕方からの会議の席である経営者は「和歌山県の観光のキャッチコピーで『水の国　和歌山』を謳っていますが、和歌山県の売り物として『水の国』を使うのであれば観光だけではなく、河川の清らかさや産業振興の観点から県工業団地への工業用水の完備なども進める必要があります。観光で『水の国』を謳うのは違和感があります」と意見を頂戴したことも、今後の県政の参考になります。

話を戻しますが銀行からもビジネス界からも「積極的な投資はしない」ことを暗黙の決め事のようにされていることを前提として県政を再構築する必要があると考えました。

つまり銀行や上場企業から「和歌山県の案件に投資させてください」と言わせるような計画が必要なのです。それは今更やろうとしている太陽光発電や、単なる工場の移転ではないことは確かです。和歌山県が一気に注目を集めるためには、日本どころか世界が注目する計画を仕上げて発表することだけです。そのためには可能性のある提案に対して「やってみる」姿勢と行動を起こすことが必要です。つまり積極的に会うこと、こちらから出掛けて話し合うこと、面談した後は電話でコミュニケーションを図ることが必要です。

かつて撤退の話もあった電池工場は電気自動車（EV）用の新型リチウムイオン電池「4680」の工場へと変貌を遂げるために、数百億円を投じて生産ラインを立ち上げる準備を行うことになりました。この新型リチウムイオン電池は、米EV大手テスラへの供給を想定していると報道されています。

これは当時、撤退の情報を得た県職員さんが当該会社と親会社に出向いて、企業活動を継続してくれるよう「県としてやれることは何でもやります」と交渉を行い、残ってもらったのですが、その結果、テスラ向けのリチウムイオン電池製造のための投資につながることになりました。県職員さんの情報収集力と行動力、そして乗ってもらうための支援を行ってきたことの賜物です。

時代の先端を走るテスラ向けの製品を製造する工場があることは和歌山県にとっての価値であり、銀行や企業の投資を呼び込む力になっています。

投資を呼び込むための活動が日常から必要であり、先端企業を誘致することが和歌山県の価値を高め投資を呼び込むことを意識する必要があります。再生可能エネルギーを誘致するなら洋上風力発電や集光型太陽熱発電などの先端技術を呼び込むことです。今の時代、設置しても決して話題にも上らないメガソーラーではありません。銀行や企業支店の価値を認識したうえで企業誘致を進めなければ和歌山県の地位は高まりません。

本日は、和歌山県の地価を認めさせる提案と説明を行いました。その後、現地の視察に行ったことから和歌山県の価値を認めてくれたことと思います。