和歌山県飲食業生活衛生同業組合の理事長を始めとする役員の皆さんと一緒に、県に対して「新型コロナ感染症の感染拡大に対する飲食業への支援」の要請を行いました。感染拡大によって県内飲食店は窮状になります。お客さんが減少しているなか、家賃や人件費などの経費がかさみ、営業と今後の事業継続が困難な状況に陥りつつあります。県飲食業組合として、組合員を始め全ての飲食事業者の現状と支援の訴えをいたしました。本日、県に対して要請した内容は次の通りです。
令和4年1月28日
和歌山県知事
仁 坂 吉 伸 様
和歌山市小松原通1丁目3番地
和歌山県飲食業生活衛生同業組合
理事長 田 中 大 治
新型コロナ感染症の感染拡大に対する飲食業への支援
新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の爆発的な感染により、飲食業界は、危機的状況に陥っています。現在、多くの都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用され、さらに、未適用の県が国に対し要請を考えています。
本県も例外ではなく、毎日、記録的な感染者数が発表されています。当組合としては、県の「認証制度」「ガイドラインの遵守徹底」による感染拡大防止や飲食店継続のため、多くの犠牲を払い安全・安心のお店作りをしているにもかかわらず、飲食店にはまったくお客が来なく、開店休業状態です。
このコロナ禍も2年以上続き、飲食店の体力も限界に来ております。このままでは倒産や廃業に追い込まれるのは目に見えています。是非とも、この窮状を理解していただくとともに、ご支援をいただきたく衷心よりお願い申し上げます。
記
- 早急に「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請して、感染拡大の防止と飲食店に対する協力金の支給をお願いします。
- 現在、県が実施している飲食・宿泊・サービス業等支援金(第Ⅲ期)事業について、さらに継続していただくとともに、次回から、申請要件の緩和及び支援金の増額をお願いします。
- 飲食店が希望を持ち営業が続けられるよう、新規の県独自の助成金、支援金等の経済対策事業を創設してください。
- 事業継続のため、日本政策金融公庫や民間金融機関による新型コロナ融資(無利子)が不調となることが度々見受けられるため、貸し付け要件の緩和等について、関係機関に働きかけをお願いします。
以上の要請書を副知事に提出した後に、県幹部と意見交換を行いました。
僕からは次の二点を要望しました。
1.「まん延防止等重点措置」の適用となれば、時短要請などに協力する県内飲食店への協力金の支給をお願いしたい。ガイドラインに沿って感染対策をしている事業者に対する協力金の支給の概要が決まれば早急に報告して欲しい。飲食業組合員への協力要請と情報提供を行います。
2.和歌山県独自の「飲食・宿泊・サービス業等支援金(第Ⅳ期)事業」の支援をしてもらえると考えているが、その支援金の支給要件などの内容を決定していただき、詳細を知らせてほしい。
これに対する県からの回答です。
1.時短要請に応じたお店には協力金の支払いを行うこととし、県の感染症対策の認証店と認証を受けていないお店の取り扱いなどを協議します。国に申請してから1週間から10日後に決定されると思うので、来週の後半から「まん延防止等重点措置」に伴う時短要請などを行う予定です。
県として職員による現地調査に入るので、県飲食業組合にはその調査の協力してもらいたい。
2.令和4年2月県議会に予算案として議案を提出するので協力をお願いしたい。予算額については従来程度にするか上積みをするか、その支援内容に対する予算規模から考えて検討しているところです。感染症の影響で困っている業種の幅を広げて支援することを考えています。
なお3の項目については予算面から厳しいこと。4については現状を把握して金融機関に要望することを回答してくれました。