和歌山市料理飲食業組合長のお店を訪ねて、「飲食店の現状と組合としての対応」について協議を行いました。和歌山県では先週から今週にかけて感染者が増加していること、大阪府と京都府、兵庫県、そして三重県など近隣の府県が「まん延防止等重点措置」が適用されたことから、和歌山県にお願いしたいことを協議したものです。

2年前から感染症が蔓延して以降、一概には言えませんが、売り上げは30パーセントから7パーセントに落ち込んでいる飲食店が多数あります。また1月21日の組合としての調査段階で、約40パーセントの予約がキャンセルされています。お店によっては１月中の多くの予約がキャンセルされているようです。組合加入のお店の多くは売り上げ最低額を更新中であり、このままでは事業継続できないほどの状況に陥っています。

また和歌山市の飲食店街である新内の今週の状況の写真を見せてもらいましたが、人通りがなく、駐車場もガラガラでした。飲食店の方からは「駐車場を見るとお客さんの入り状況が分かります」と聞いていたので僕も時々、現地に行って確認していますが、今週はガラガラでした。

また金融機関に対して、飲食業組合から融資推薦した店舗の半数の融資が断られているように、資金繰りが行き詰まっている状況です。金融機関は感染症対策で困っているお店に融資をしてくれる状況ではないようです。売り上げの減少額を更新中であり、運転資金の融資も断られていることから「事業継続が困難なお店が増えています」という見解です。

そこで和歌山県には次のことをお願いしたいと考えています。

飲食店の現状を踏まえて協議をした結果、以上2点を要望することを検討しました。

飲食店の売り上げが半分に落ちていることは、給与がカットされて半分になったのと意味が違います。売り上げから固定費、人件費、材料費などの経費を減額していきますから、売り上げが半分になることは赤字に転落していることを意味しているのです。つまりオーナーの貯蓄から補填しているか、金融機関から融資を受けているかなどになります。売り上げが戻れば返済も可能になりますが、感染症が収まった後、突然、売り上げが増えることはありません。

結果として、廃業すること、借金が残ることになります。経営者は廃業したからといって借金が残るので、その後の生活ができなくなります。経営者も金融機関も困ったことになりますし、和歌山県の経済にも影響を与えることになります。

そこで知事に対して「何故、まん延防止等重点措置の要請をしないのか」の理由を聞きたいということです。感染症対策として効果が期待できないとの理由であれば、人数などの条件付きであっても県民の皆さんに対して外食を控える要望はしないはずです。また感染症を抑えることに期待できない施策であれば、どうして感染者が増加している多くの都道府県が「まん延防止等重点措置」の要請をしているのでしょうか。

昨年ぐらいから市内の方、他府県の方からは「和歌山県と奈良県は変わっていますね」という声を聞くことがあります。先の理由と飲食店を特別扱いすることはしたくないことから国に要請しないとも思われますが、「まん延防止等重点措置」を適用している都道府県と和歌山県との支援金の差が開くばかりです。

和歌山県は小さなお店が多いので「とっくに限界を超えています」ということです。知っている限りでは「個人資産の持ちだし」「昼間のアルバイト」「雇用調整助成金で維持している」などでお店を維持している状況だと思います。

「和歌山県はデータを信用してばかりで飲食店の現状や意見、要望を聞いてくれないからね。現場の声を聞いてくれないところだからね」との現場からの意見を届けてもらいました。寂しいことですが、もはや諦めのような声に聞こえました。人の意欲を削いで諦めさせるような行政の姿勢はよくないことです。希望を感じさせることが為政者の姿勢だと思います。

来週、和歌山県に対して飲食店の現場の声を届ける予定です。