和歌山市料理飲食業組合理事会に引き続いて新年会が開催されました。顧問として出席、挨拶をさせていただきました。
新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。昨年末は市内の飲食店も少し賑わいを取り戻しましたが、今週になって和歌山県内でもオミクロン株の感染者が大きく増え始めています。増え始めているというレベルのものではなく異常な増え方になっています。そのため今週末以降の新年会や会合の主催者からは中止の連絡が入っています。再び飲食業界にとって厳しい時を迎える入り口に立っているように感じます。
これまで和歌山県は感染症対策と経済活動を維持することを目指してきました。現時点では今回も第六波も同じ考え方で対応する予定としています。経済活動を維持するために、必要以上に飲食店の規制や懇親会の中止を求めるなどの呼びかけはしないで、各自、安全性を確認したうえで飲食機会を保てるようにすることです。
しかしこれまで2年間は飲食の規制はしなくてもお客さんの外出機会が大幅に減少していたことを踏まえ、安全確保をしたうえで飲食店も営業を続けられるしくみを整え、支援金がなくてもお店が回る方策を考えるべきだと考えています。つまり過去2年間の結果から同じような対策ではなく改善した支援策を実施しなければならないと思っています。
組合長の挨拶の中で「国の飲食店への支援策は地方都市に厳しく支援になっていないこと。和歌山県に要請をしても要望を実現してくれなかった」との話がありました。これまで何度も同じ要望を行っていますから、支援に際しては要望を受け入れて同じような対策を繰り返さないことが行政の役割だと思っています。
効果を発揮している保健衛生のしくみを維持しながら、経済を維持するための方策を実施することがこれまでの経験と結果から第六波に生かすことであり、同じことを繰り返すようでは支援にならないと思います。それは飲食業組合からの要望を聞き入れていないことを意味するからです。
第六波を乗り切るための協力支援金と共に、金融機関からの運転資金の貸し付けも必要だと考えています。飲食業組合の皆さんからの意見を聞かせていただき、和歌山市とも連携して支援を行いたいと思います。「国が言っていることだから仕方ない」「与党でなければ支援できない」など、県民の代表としてあり得ないような対応をされた事例もあったと聞いていますが、危機対策に際して与党も野党もありません。困難に直面している事業者の皆さんの声を聞いて、国と交渉することが必要なことです。
飲食業組合として団結をしていただき、必要な協議を行い乗り越えていくための対応をしたいと考えていますので、今後とも共に行動していきましょう。本日はよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
来週の台北駐日経済文化代表処訪問に向けて懇談内容の協議と資料作成を行っています。
関係者の方々と話し合いの場を持ちながら準備を進めています。幸い「和歌山県から挨拶に来てくれることを歓迎しています。本来であればこちらから挨拶に伺うべきところですが、訪問してくれることに感謝し国を挙げてお迎えいたします」と言葉をいただいています。有り難いこと、また名誉なことであり、このような機会をいただいたことを誇りに感じています。和歌山県としてお迎えするための最大限の誠意と熱意を持って挨拶をしたいと考えています。
わが国は明治27年、1894年に日米修好通商条約を改正し治外法権を撤廃しました。令和6年、2024年は改正から130周年を迎えることになります。この不平等条約改正130周年を記念してその年の海の日に式典の計画を話し合いました。まだ2年先のことですが、準備と関係個所への依頼などを進めていることを聞かせてもらいました。この不平等条約改正の時の外務大臣は陸奥宗光伯であり、地元として故郷の偉人を称え、近代国家の仲間入りをした改正をお祝いしての記念式典は意味のあることだと考えています。