感染症の影響を受けたため、売り上げが減少している事業者の方々の支援制度の説明を行いました。国の支援制度がありますが、支援が受けられる内容の説明とヒアリング、そして企画書作成のお手伝いについて話し合いました。既存の事業に加えて売り上げを増やすために新規事業を考えている方とヒアリングを行い、それを企画書にまとめることにしています。事業者の話を聞いて、話し合うことで新規事業のアイデアが出てきます。新規事業は本業から派生するものなので、事業者によって異なる分野の事業アイデアが出てくるのです。

基本的な考え方は、事業の対象となっている顧客が地域に限定されていることから飛躍させて市場を全国拡大することにあります。市場を拡大することで対象となる顧客が増えるので売り上げ増加につながりやすいのです。つまりEコマースへの事業展開を考えることが基本形となります。

では何を流通させて顧客につなげて売り上げを伸ばすのかは、事業者とお手伝いをする人のアイデアと企画力が勝負となります。事業者が説明をしてそれ以外の人がそれを基にしてアイデアを出す。それを事業者が肉付けすることで新規事業に展開できるものの輪郭が見え始めてきます。本業に付加価値をプラスするためには、事業者と話を聞く人が必要なのです。この場合、二つのものをつなぎ合わせるために必要なネジが何なのかを考えることになります。異なったものをつなぎ合わせることで新しいものを生み出す話し合いと作業を行ったことになります。それを企画書にまとめることで形が現れてきます。

本日は三人の事業者の方々と話し合いましたが、分野が異なることからそれぞれ違ったアイデアが誕生しました。それを事業計画と資金計画にまとめて、総合的な企画書として作成することにしています。

経営者の皆さんの「事業をコロナ禍明けの時代においても継続させるための企画力と熱意」を感じながら話し合いを進めました。企画力と熱意が形になっていくことで支援する側を説得することができます。言うだけで形にならないものは実現することはありません。事業計画と資金計画を策定しないことには事業は始まらないのは古今東西の常識であり当然のことだと再認識できました。話し合って得た結果を全員が尊重して事業化を進めることが大事なことです。

最も悪いのは文句や不満を言うだけで「何もしないこと」です。何か行動を起こすことで事態は動き出すものです。まずはやってみることがスタートとなります。

飲食組合の顧問の皆さんと懇談の機会をいただきました。今年も最も感染症の影響を受けた業種の一つが飲食業です。この状況を耐え忍んで、何とか乗り切ることにつながろうとしています。忘年会はまだ戻りにくいかもしれませんが、少人数の懇親会は増えつつあり、状況は改善されようとしています。

「お客さんが戻ってきているけれど、12月の忘年会が前倒しで実施しているような感じもあります」と事情を話してくれたように、お客さんは完全に戻ってはいないのです。これが地方都市の現実であり、東京や大阪とは違う事情があるのです。東京を標準に現状を捉えてしまうと、地方にまで経済効果が波及しないのです。政府には地方の実態を知っていただき対応策を実施して欲しいと考えています。そのためには地方からの声を大切にして欲しいと思います。

• 企業誘致に関して会議を行いました。感染症が収まりつつあり、年度計画に基づいた取り組みが再スタートしています。コロナ禍の中で進めてきた取り組みの成果をあげることによって、県の実力を見せたいところです。関係者と協働して結果を導きたいと考えています。
• IR対策特別委員会の結果を受けて現状を話し合いました。IRは通常よりも厳しいコンプライアンスが求められる業種ですから、関係者の疑惑を招く行動が不信感を招いているように考えています。公的事業ですから和歌山県と事業者の圧倒的な信頼が求められます。それがなければ事業化はできないことを話し合いました。