国際金融特区について話し合いました。アジアにおいても自由貿易の枠組みが進展しています。

「東アジア地域包括的経済連携」、通称RCEPにはわが国を始め、中国・韓国・ASEAN10ヵ国に、オーストラリア、ニュージーランドを加えた15カ国が参加することになりました。

RCEPの経済規模は世界のGDPの30パーセントを占めるもので、アジアにおいて広域経済圏が実現することになります。また貿易総額や人口割合においても世界の30パーセントを占める規模であり、日本の貿易総額の約半数を占める経済連携協定になります。この規模の経済圏が成立することになり、しかも中国と締結する初の経済連携協定となることが注目です。

将来、世界のGDPの約40パーセントまで比率は高まるのではないかと予測する声もあり、アジアの時代に突入することになります。但し市場がASEANからさらに広がりますから、自由貿易、国際金融特区の動向に注意する必要があります。

既に中国の海南島では、2025年に全ての関税をなくすことや、所得税や住民税の減免も段階的に進めることが決定しています。また海南自由貿易港としての基本計画が公表されているように中国はアジアの自由貿易時代の準備を進めているのですが、一方でわが国の動きが感じられません。そこで海南島の現状と将来の日本との経済関係に関して意見交換を行いました。

現実としてRCEPが締結されたことからアジアの自由貿易の動きは加速することになりますから、それに備えなければなりません。国内の報道では詳しい情報が入らないので、海南島の動向を把握して対応したいと考えています。

金融の実務家の方と意見交換を行いました。お金余りの現状と株式の動向から考えると2年後には不況に突入すると思っています。今回の不況は日本だけのものではなくてコロナ禍で経済が傷んだ全ての国が陥る規模なので、世界的な不況になると思っています。経済を維持するために仕方ないことですが、どの国も通貨の供給を増やし過ぎたので資源やモノの価値が上昇しています。その分通貨の価値が低下しているので、不況への足音が忍び寄っていることを感じます。

物価の上昇は通貨価値の切り下げであり、既に世界を包み込んでいます。

注目すべきはアメリカの10月の消費者物価指数で、その上昇率は約6パーセントになっています。これまで100ドルで買えていたものが106ドル必要となることなので、通貨の価値が下がっていることを示しています。このまま放置しておくとインフレ傾向が強まって来ることから、FRBでは金融引き締めをするとの予測があり、インフレ傾向と利上げ予測で市場の先行きが見通せなくなっています。

一方、日本経済は回復していないので利上げはできるはずはなく、ドル高、円安が進む可能性もありますから、それに備える必要性もあります。急激な物価上昇は避けたいところですが、通貨価値が下がることが予測できるので、貯金から株式など資産価値を保つための防衛策が必要になっていると感じます。

さらにわが国での不景気を予感させることは、コロナ禍での事業者への貸付金の返済が来年秋ごろから本格化することです。売り上げが回復していれば問題はありませんが、売り上げの目途が立っていなければ返済が滞ることや倒産につながることが懸念されます。感染症が収まることは歓迎すべきことですが、コロナ禍明けの経済対策として、事業者の売り上げを伸ばす施策が必要となります。今から2年後の世界に備えることを話し合いました。

• 企業誘致のための協議を行いました。入国が緩和されるなど、コロナ禍で停滞していた案件を動かす時期になっています。ただ現実は入国の条件緩和につながっていないので、動かしにくい状況にあることは事実です。人とモノの動きが再開しようとしている世界ですが、日本はそうなっていないようです。対応策を考えています。
• IRの動向に関して意見交換を行いました。今週末にIR対策特別委員会が開催されることから、皆さんから要望や意見をいただいています。
• わが国とアジアの国の飲料水事情に関して意見交換を行いました。健康志向から飲料水への関心が高まっていることを感じます。